全国社会福祉法人経営者協議会(磯彰格会長)は6月23日、財政制度等審議会の建議「歴史的転機における財政」(5月29日)について社会福祉法人関連の記述に対する見解を示した。「現今の経営実態から乖離している」「経営実態をどのような視点で捉えているか不明」と指摘している。 建議の「介護事業の収益が安定して伸び、主に介護事業を運営する社会福祉法人は平均して費用の6カ月分前後の現預金、積立金などを保有している」との記述に対し、主に介護事業を運営する社会福祉法人の平均収支差率は1・6%、赤字法人は4割超(福祉医療機構、2021年度調査)であり、「収益が安定して伸びているわけではなく、極めて厳しい経営状況」と反論した。 また、最低限必要な運転資金2カ月分を除いた4カ月分で職員賞与の支給、法令で義務化されている建物、設備などの資産の保有をする社会福祉法人の経営実態を考慮すれば「現預金、積立金などが6カ月分