知財、IT産業、ネット、放送、買ったもの、ライフハックなど、コデラの気になるところを語ります。 筆者は今年の10月で60歳の還暦を迎える。入社同期の友人はそろそろ定年退職の準備をしているようだ。また先輩達はすでに定年して自分の田舎に戻ったり、奥さんの田舎に付いていって第二の人生を送っている。 年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられたことから、高年齢者雇用安定法では2025年4月から、定年年齢を65歳に義務化する。今はその移行期間である。 ちょうど我々の年代は、65歳定年制度の義務化に間に合わず60歳を迎えるので、まだ見直しをしていない企業では、定款で決められている60歳で定年する可能性が高い。再雇用制度がなければ、それまでである。 さらに最近では、役職定年制度を採用する企業も出てきている。代表的な例では、ソニーがそうだ。事業部長以上が57歳、統括部長が55歳、担当部長や統括課長は53歳で
退職金は、一時金で一括して受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法がある。どちらがお得なのか。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「税金面で優遇を受けられるのは一時金だ。勤続年数が長いほど税金が安くなる仕組みになっている」という――。 退職金は一生に一度、大きなお金を手にするチャンス 会社に仕えて、家族を支えてきたサラリーマンが一生に一度、大きなお金を手にするのは、退職金だ。 平成29年4月、人事院は、「民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要」の中で、退職給付制度がある企業を92.6％と発表している。 今回は退職金の受け取り方について考えてみたいと思う。 退職金にかかる税金は、受け取り方で変わってくる。 まずは自分が勤めている会社の退職金制度を理解しておくことが必要だ。就業規則の「退職金規程」を確認しておこう。 退職金規程で
老後資金の「もうひとつのベース」退職金 公的年金の繰り下げ受給は本当に得かなど、年金の話題が気になる人も多いようです。 老後資金で大きく差がつくのがもうひとつのベースである退職金ですが、退職金を退職時に一括で受け取るのと、年金として受け取るのとでは、どちらが得でしょうか。 図は退職金2000万円を60歳時に全額一時金で受け取る場合と、年金として10年間で分割して受け取る場合について額面と手取りの試算をしたものです。60代前半は年収350万円で働き65歳からは公的年金220万円を受給する想定です。 まず70歳までの額面金額を見ると、一時金受け取りでは4850万円（給与や公的年金を含む）。対して年金受け取りは210万円多い5060万円です。年金受け取りでは、退職金の原資が2％（運用率は会社により異なる）で運用され、その運用益が支給額に上乗せされるからです。
老後はのんびりすごせるように——。そんな思いで会社を勤め上げ、手にした退職金。多額のお金を手にしたものの、その後、厳しい生活を強いられ、時には、“老後破綻（はたん）”に陥る人さえいます。高齢化でどんどん長期化していく老後。安心して暮らしていくためには、どのようにお金と付き合っていけば良いのでしょうか。「高齢期のお金を考える会」などを主宰するファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、これまでに受けた相談事例から得た教訓や注意点をアドバイスしていただきました。今回は、退職金についてです。 【退職金が半分以下に目減りしてしまったAさんのケース】 A男さん（75）は長年勤めていた大手企業を60歳のときに定年退職し、2500万円の退職金を受け取りました。すでに子どもたちは独立し、かねてより老後は妻と余裕のある生活を送りたいと思っていたA男さん。金融機関の営業マンの「大きく増やせますよ」という言葉に
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