家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
日本が招いた円安 ドル/円相場の騰勢が止む気配がありません。本稿執筆時点では133～135円近傍で推移し、1998年以来、約24年ぶりの高値圏がほぼ定着しています。同時に日本の10年国債利回りも断続的に0.25％超えを試す動きが恒常化しています。日本株も大幅に下落しています。文字通り「トリプル安」であり、過去の東京市場ではあまり見なかった景色であります。国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル/円相場の「135」という数字自体を24年前と比較しても実質的な意味はありません。しかし、1998年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった頃です。過去の寄稿でも筆者は円安は過剰なコロナ対策などで成長率を貶めたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じて参りました。下記はその一例ですが、複数あります： だからこそ、もう
円相場は9月上旬以来およそ2カ月ぶりの高値圏に急浮上した。10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）は今後、金融引き締めの手を緩めるとの観測を呼んだためだ。米国ではインフレ率と失業率を足した「ミザリーインデックス（悲惨指数）」が改善傾向にある。株価を支える心地よい雰囲気になりつつあるが、FRBの「ピボット（政策転換）」が明確になるにはなお時間を要しそうだ。12月FOMC、利上げ幅縮小の観測強まる
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=140円台前半と、安値から6円超も急伸した。10月の米消費者物価指数（CPI）でインフレへの懸念が後退したための「米ドル安相場」だが、円の上昇率は4%超とユーロの2%台後半を大きく上回った。財務省・日銀の基準に照らせば明らかに「過度な変動」だ。10月までの為替介入、とりわけ米市場で動いた円買いが招いた市場の不安定さが鮮明になった。腰が引けたマーケットメーカー
2022年11月11日 15時00分 10日の米国市場では、10月の消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化を受けて、インフレ沈静化と今後の利上げ幅縮小への期待から10年債利回りが急低下し、株価は急騰した。ただ、業種ごとに株式の騰落率を見ると一般消費財や不動産などの値上がりが著しく、株価はインフレ沈静化どころか旺盛な個人消費やインフレの長期化を織り込んでいるように映る。 米国株メディア「バロンズ・ダイジェスト」は11日朝、「インフレ減速、FRB（連邦準備制度理事会）には良いニュース」と題する記事を掲載。10月のCPI上昇率が前年同月比7.7％と市場予想の8％を下回ったことについて、「FRBが利上げペースを緩める方向にあるとの見方を補強するものだ」との見方を示した。 一方、同記事は利上げ幅は縮小するが利上げ自体は続くとの見通しを強調。現地運用会社のストラテジストが「きょうのところは市場に楽しませ
【ロンドン=大西康平】英統計局が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で10.1%上がった。伸び率は8月より0.2ポイント上昇し、2カ月ぶりに拡大した。食料品など幅広い分野での値上げが進んだ。英トラス政権はエネルギー価格高騰の負担軽減策の見直しを進めており、高インフレが続く可能性が出ている。統計局が算出した過去の長期推計データを基にすると、1982年前半以来約40年ぶりの高さ
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）による利上げの減速シナリオがまた遠のいている。13日に公表された米消費者物価指数（CPI）の上昇率は9月も市場の予想を上回り、12月まで0.75%の利上げを続けるとの見方が広がった。ドル高に対する国際的な風当たりは強まっているが、FRBはあくまで米国内のインフレ抑制に注力する構えだ。利上げの到達点が5%を上回る可能性も高まってきた。「物価高は家
全国の物価の先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.8％上昇となった。エネルギーや食料品の価格上昇が続く中、前月の2.6％上昇から伸びが拡大。1997年と2014年の消費増税の影響を除くと1992年４月（2.9％上昇）以来の高水準となった。総務省が４日発表した。 プラスは13カ月連続。生鮮食品を除く食料は前年同月比4.5％上昇と前月（3.8％上昇）から加速し、1981年６月（4.6％上昇）以来の高い伸び率となった。エネルギー価格は、電気代やガス代を中心に24.2％上昇（前月25.6％上昇）と高い伸びを継続した。 コアＣＰＩは前年同月比2.8％上昇（ブルームバーグの予想中央値は2.8％上昇）－前月は2.6％上昇生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.7％上昇（予想は1.6％上昇）－前月は1.4％上昇総合ＣＰＩは2.8％上昇（予想は2.8
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。 スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。 日本が経験したスタグフレーション 日本は約50年前の1970年代、第1次オイルショックの後にスタグフレーションを経験したといえます。1973年に起きた第4次中東戦争によって需給がタイトとなり、原油価格の高騰によってスタグフレーションとなりました。 日本はエネルギーの多くを輸入に頼っているため、エネルギー価格の上昇は物価の上昇と結びつきやすいと言えます。では、今はどうなのでしょうか？ 足元では世界的に
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