宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、歌劇団が14日に公表した弁護士による調査報告書は長時間の業務による心理的負荷がかかっていたことを認めた一方で、上級生からのパワーハラスメントは認めなかった。報告書を巡って、専門家から中立性や事実認定のあり方を疑問視する声が出ている。 歌劇団は女性が死亡に至った背景の調査を「大江橋法律事務所」(大阪市)に委託。「歌劇団や(運営する)阪急電鉄とは接点がない」と説明していたが、事務所には阪急電鉄のグループ企業の役員が所属していることが判明した。 歌劇団側は「第三者委員会」ではなく「外部の弁護士チーム」と説明しているが、過労死問題の調査に詳しい笠置裕亮弁護士(神奈川県弁護士会)は「顧問弁護士の所属事務所ではないという点では外部だが、純然たる中立性には疑問が残る。位置づけが曖昧だ」と指摘。チームの構成について「せめて利害関係を疑われな