全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 社会・政治 投稿日：2023.07.06 06:00FLASH編集部 「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。 岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。 最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか
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国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
あいさつする加藤大臣（奥右から２人目） 厚生労働省は１月１９日、社会的養護自立支援の強化に向けた意見交換会を開催した。児童養護施設出身者らが参加し、アフターケアの充実などを訴えた。 開会にあたり加藤勝信・厚労大臣は「社会的養護の経験者をさらにどう支援すればよいかをしっかり議論できれば」とあいさつ。社会的養護は今年４月に発足するこども家庭庁に移管される際にも一層の支援の充実を伝える方針を示した。 また、小倉將信・こども政策担当大臣は児童養護施設を視察した際、こどもからコンタクトレンズを認めてもらえないという要望を聞いたことを紹介し「本当に当事者から話を伺う大切さを強く感じた」と話し、「何よりも当事者の意見を尊重して、施策に反映するこども家庭庁にしたい」と決意を表した。 意見交換会は非公開で行われ、１０～３０代の７人が出席した。 児童養護施設出身という大学生は「施設でアフターケアを担う職員の体
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