所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円のカベ」がある。令和5（2023）年度税制改正法では、所得が30億円以上の日本のトップ300人程度の「超富裕層」に最低22.5％の税負担を求める内容が盛り込まれた。 租税政策が専門の東京財団政策研究所の岡直樹研究員は、この制度を「超富裕層ミニマム税」と名付け、「岸田文雄首相のリベンジだ」と言う。どういうことなのか。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 再チャレンジ？ ――岸田首相は就任前の自民党総裁選で金融所得課税強化を掲げましたが、尻すぼみになってしまいました。今回の税制改正にはその再チャレンジの意味があるということでしょうか。 岡氏 金融所得課税というよりは、緊急避難的に再分配機能を高めることが目的だったと思います。 新型コロナウイルス禍で日本でも富の集中が加速しています。「1億円のカベ」もよく知られるようになっています。成長と分配を経済政策の柱
所得税の第二のミソがこの控除額です。課税所得金額に単純に所得税率をかけて出した金額からこの額が差し引かれます。さっきの 500 万円の人の例で言えば 427,500 円がそれに当たります。残った金額が実際の所得税額です。これがあることで所得税の税率が上がる金額付近での急激な税額変化を軽減しています。 ただし、これがあるために法律で規定されている名目上の所得税率に相当する税額を納めている人はいないのです。 結局税率は何パーセントなのか では実際に課税所得金額と実際の所得税率の関係を見てみましょう。まず、課税所得 2000 万円までのグラフです。 課税所得 2000 万円というと給与所得だけで生きているサラリーマンならよほどの大企業か役員クラスだと思いますので、私を含めこのページを見るほとんどの人がこの範囲でしょう。 横軸が課税所得金額、左の縦軸が所得税額（青色のグラフに対応）、右の縦軸が実際
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が19日終了週に２年余りで最大の落ち込みを記録した。過去１週間に納税期限が到来したことが背景で、前例のない高水準から急減した。 米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、19日終了週のＭＭＦの総資産は690億ドル（約９兆2600億円）近く減り５兆2100億ドル。週間ベースで2020年７月以来最大の減少となった。銀行不安にあおられＭＭＦには数週間にわたり大量の資金が流入し、前週は過去最高の５兆2800億ドルに達していた。 ４月18日は米国の納税者の大半にとって、税務申告を行って納税する期限だった。 19日終了週のデータの内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資する政府系ファンドの資産は604億ドル減少し４兆3300億ドルと、20年７月以来最大の落ち込み。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的に
日銀が20日発表した2022年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、22年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比1.3%増の2007兆円だった。2000兆円台を上回る水準が続いており、21年12月末に次いで過去2番目に高くなった。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ消費が回復しつつあるなか、夏の賞与が前年と比べ多かったことなどが影響した。内訳では現預金が最も高く、2.8%増の1102兆円
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