【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
物件選び（賃貸物件） 病院 生活保護費が少ない ケースワーカー 1.物件選び 生活保護受給者の方の物件選びは本当に苦労します。 良い物件が見つかっても生保だと伝えると断られるケースが多いです。 また、足下を見てくる不動産業者が多いので、上限の礼金や家賃などを請求されることも多い。 前もって計画的に生保になった方が経済的にも精神的にも楽ですが、生保になる方の多くは、お金がなくなって、借金をしたりして、もう家賃が払えないって方も多いですよね。 単身の場合だと、自分の住んでいる地域は貯金（手持ち含めて）が5万円以下じゃないと申請できません。（コロナ禍で少し条件が緩くはなってるようですが） 開き直れる方は、源泉を発行してくれるアリバイ会社を利用すれば不動産契約は簡単にできます。 アリバイ会社なので実在する会社で電話も対応してくれます。 （生保内で住む物件で所得証明書を出せという大家はほとんどいない
食品などの値上げが10月にピークを迎える中、一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担も10月以降、1割から2割に引き上げられる。とはいえ、すぐに負担が「2倍」に増えるわけではない。10月から3年間は「月3000円」を上限に、2割負担となる高齢者の支払額を抑える経過措置もスタートする。家計への影響はどの程度なのか。【山縣章子、神足俊輔】 負担を緩和する仕組みもスタート 「医療費や光熱費の支出は増える一方、年金の受取額は減るばかり。少しでも切り詰めるため、体調を整えるために出かけていた日帰り温泉の回数を減らすしかない」。神奈川県内で1人暮らしをする男性（79）は話す。 男性の厚生年金などの受取額は年約280万円。窓口負担が1割から2割に引き上げられるのは、単身世帯では年金を含む年収が原則200万円以上（複数世帯は原則320万円以上）が対象で、この男性も10月から2割負担になる。
昨年１０月時点の介護労働者（無期雇用、月給制、管理職除く）の平均月給は、前年度比１８３４円増の２４万４９６９円だった。平均賞与は２万８８２円減の６０万５２１２円。単純推計すると平均年収は約３５４万円で、前年度とほぼ同額だった。 調査は介護労働安定センターが昨年１０月に行い、８８０９の介護保険事業所の回答を集計した。月給は役職手当や交通費など毎月決まって支給される税込額で、残業代や夜勤手当などは含まれていない。 職種別に平均月給をみると、最も多いのは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの２８万６２１５円。最も少ないのは介護職員の２２万５６４０円。 月給制の職員の賞与がある事業所は７割で、ない事業所も１割あった。職種別の平均額は看護職員が７２万１４１８円で最多。訪問介護員が４７万１５４９円で最少だった。 介護職員処遇改善加算は７５％が算定し、そのうち特定処遇改善加算も算定していたのは６５％。
沖縄の子どもたちのために私財を生かしてほしい－。そう言い残し、１人の女性が２月、６１歳で亡くなった。出身地の福岡県から沖縄県に移住して間もなく、がんが発覚し多額の遺贈を希望。生前を知る人たちは「その潔さや志が彼女らしい」とうなずいた。思いを継ぎ、沖縄県内の３団体に総額４５００万円が寄付され、２２日に贈呈式があった。（デジタル編集部・新垣綾子） 昨年３月、福岡県中間市役所を定年退職した橋本京子さんは翌月に沖縄で暮らし始めた。 市役所の後輩だった原舞さん（３８）によると、たびたび訪れていた沖縄を気に入り、退職後の移住を決意。「子どもの貧困の割合が高く、手助けが必要な子どもたちがたくさんいる」とも語っていた。既に両親が他界し、他の親族とは疎遠。「私は根無し草だから」が口癖だった。 橋本さんは市介護保険課で、原さんの教育係だった。社会福祉士の資格を持ち長年、生活困窮者や高齢者の自立支援や介護予防な
神奈川県の「中井やまゆり園」という県立の知的障害者入所施設で、職員による虐待の疑いが多数指摘されていたことを受け、県の調査委員会がこのほど、報告書を発表した。過去に虐待と認定されたケースや不適切な行為も含めると、問題のある事例は２０１５年度以降だけでも４１件に上った。７６人もの職員の関与が認められ、調査委員会は「日常の衣食住全てで不適切な対応が横行していた」と指摘した。一体なぜ、そんなひどい状態になってしまったのか。（共同通信＝市川亨） ▽天井が便まみれの部屋で生活 中井やまゆり園は神奈川県中井町にあり、自閉症や重度の知的障害がある人を中心に約９０人が入所している。 ２０１６年に障害者１９人が殺害される事件があった県立「津久井やまゆり園」（相模原市）と名前が似ているが、津久井園は社会福祉法人の運営。中井園は県の直営で、職員は県の職員という違いがある。 調査委員会が９月５日にまとめた報告書に
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４２・３％で、前回調査（８月２０、２１両日）から１２・０ポイント急落した。昨年１０月の政権発足以降最低で初めて５０％を割った。不支持率は前回比９・７ポイント増の５０・０％となり、支持率と逆転した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員の関係をめぐる党総裁としての岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価する」（４６・７％）と「評価しない」（４７・０％）が拮抗(きっこう)した。 一方、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を断てるかについては、「断てないと思う」が８３・３％で「断てると思う」の１１・３％を上回った。 また、旧統一教会への対応として何を最も重要だと考えるかは、「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」が５２・４％で最も多く、「被害の実態を詳し
今年10月から、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得のある人は、医療費の窓口負担割合が1割で済んでいる人も2割に引き上げられる。3年間の激変緩和措置もあるが、どれくらい所得があれば1割から2割にアップするのだろうか。後期高齢者の20%が該当2021年6月に健康保険法の一部が改正され、後期高齢者医療制度も見直された。2割負担に引き上げられるのは、約1800万人いる後期高齢者全体の20%、約370万人が該当するもようだ。すでに現役並み所得者に該当する後期高齢者は、現役世代と同じく窓口負担3割となっている。さらに2割負担の区分を設けるのは、22年度から団塊の世代が75歳にさしかかることによる医療費の増大に対応する狙いがある。
政府は9日に開催される「物価・賃金・生活総合対策本部」で、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の給付を決定する見通しです。 住民税非課税世帯のうち72.5％が65歳以上の高齢世帯であることはすでにこの記事「住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－」で指摘しました。 総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和４年１月１日現在）」によれば、外国人世帯を含む総世帯数は5976万1065世帯。このうち、約1600万世帯が対象になるとされています。 この結果、物価対策５万円給付には、9000億円程度の財源が必要とのことです。 住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策（読売新聞、2022/09/07 07:45） 以上から、住民税非課税世帯が約1600万世帯で、そのうち72.5％が65歳以上の
報道によれば、政府は「物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った」とのことです。 「住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策」（読売新聞、2022年９月７日） 最近しばしば耳にする住民税非課税世帯ですが、住民税非課税世帯とは、同一世帯全員の「住民税均等割が非課税」の世帯のことを指します。 住民税「均等割」とは、所得金額にかかわらず定額で課税される税であり、人頭税に近いものです。ただし、所得が一定以下の場合はかかりませんから、人頭税とは異なります。 つまり、今回の５万円の支給対象は「住民税均等割が非課税」であれば、働いていても働いていなくても、年齢問わず、受け取れることになります。 では、住民税非課税世帯の年齢構成はどうなっているのでしょうか？ 図 住民税非課税世帯の年齢構成（筆者作成） 厚生労働省「国民生活基礎調査
物価やエネルギー価格の高騰が家計を直撃。生活に不安を抱える家庭も少なくない中で、政府は8日、低所得者である住民税非課税世帯への5万円給付を決定した。
政府が９日に決定した住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する物価高対策が賛否両論を呼んでいる。生活必需品の値上げの影響を受けやすい低所得者を支援する狙いだが、物価高の影響は幅広い国民に広がっているのにもかかわらず、支給対象が一部世帯に限られているため、与党内から「かえってマイナスだ」との批判が出始めた。政府は１０月に改めて総合経済対策をまとめる方針だが、首相の対応次第では批判が強まるおそれがある。 「生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている」 岸田文雄首相は９日、官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で強調した。 低所得世帯は収入に占める電気やガスなど公共料金や食費の割合が高いとされる。現金支給の対象である住民税非課税世帯には年金受給者も多く、政府は個別の要請を待たずにプッシュ型で支援する考えだ。 政府が先の参院選前に、電気料金高騰対策として打ち出した
新型コロナウイルス対応や物価高騰で経営が厳しさを増しているとして、宮城県内３９８の高齢者介護・障害者福祉事業者が加盟する全国介護事業者連盟東北支部は６日、事業継続への支援を県に要望した。 要望書は（１）感染対策に必要な消耗品（２）物価高騰による光熱費や食材費、紙おむつなどの備品費（３）利用者の施設…
住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ 政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる「地方創生臨時交付金」を現在の１兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。 ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。 一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつて
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