大阪府は、所得制限を撤廃した高校の授業料の完全無償化について、来年度、２０２４年度から段階的に始める方針を固めました。 大阪府は９日、吉村洋文知事や府の幹部らが出席して戦略本部会議を開き、高校の授業料の完全無償化を開始する時期などの骨子案について検討しました。 その結果、来年度、２０２４年度の高校３年生から所得制限を段階的に廃止し、３年後の２０２６年度に高校１年生から３年生まですべての学年で授業料の完全無償化を目指す方針を固めました。これによって現在、中学１年生の生徒は、高校３年間の授業料が保護者の所得に関わらず、すべて無償になります。 また、現在は無償化の対象外となっている大阪府以外の私立高校に通う大阪府民の生徒も完全無償化の対象とする方向で、会議ではこうした生徒の完全無償化に向け、府が大阪以外の近畿の私立高校と調整していく方針を確認しました。 すべての学年の授業料完全無償化にかかる府の
大阪府は９日、所得制限のない高校授業料の完全無償化を、令和６年度から学年ごとに段階的に進めるスケジュールを公表した。公立、私立を問わず対象とし、８年度に全学年での完全無償化実現を目指す。府民が大阪公立大に通う場合も同様のスケジュールで無償化する方針。いずれも吉村洋文知事が４月の知事選で公約として掲げていた。 ９日開かれた府の戦略本部会議で示された素案によると、新たな無償化制度では入学年度による授業料負担の不公平感ができるだけ出ないように配慮した。 現在の高校１、２年生をモデルにした場合、高１生は１、２年時は有償だが、３年時は無償。一方、高２生は３年時が無償となり、高校在学中のトータルの無償期間が等しくなるような設計とした。 将来、大阪公立大に進学する場合、現在の高校２、３年生はいずれも公立大１年時は有償で、２年時以降は無償となり、こちらも大学進学後の無償期間に差が出ないようにした。 現行の
所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府は、来年度から３年生の授業料を無償化し、令和８年度には、すべての学年を対象にするなどとした制度の素案をまとめました。 大阪府の吉村知事は、先の知事選挙で公約に掲げた、所得制限のない高校授業料の無償化などを実現するため、早期に制度設計を進める方針で、９日、府庁で開かれた会議で制度の素案がまとまりました。 それによりますと、公立と私立の高校で、世帯の年収や子どもの人数にかかわらず、▼来年度から３年生の授業料を無償化し、▼再来年度には３年生と２年生を、▼令和８年度にはすべての学年を対象にするとしています。 一方、私立高校の年間の授業料が、府が定める「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担するとされており、負担しない場合は、制度の対象にならないということです。 素案では、大阪府内から関西の他府県の私立高校に通う子どもの授業料も無償化するとし
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