日本取引所グループ（JPX）は8月、教員向けの金融教育の勉強会を開いた。登壇したのは金融教育の経験が豊富な教師ら。「まわりに見本となる先生がいないので、ベテランの先生の知見を得たい」（JPX金融リテラシーサポート部）という声を受けたものだ。4月から高校で資産形成の視点を加えた金融教育がはじまった。新たに必修となった公共では、銀行など金融機関の役割や直接金融の仕組みなどを教える。預貯金や株式など
学習指導要領の改訂によって今年4月から高校で金融教育が導入され、1学期が過ぎた。成年年齢引下げも伴い、18歳から金融に関する様々な契約を行える。MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は「高等学校の金融教育必修化に関する意識調査（高校生と親と教師の意識）」を実施、8月24日、25日に結果を発表した。 予備調査は15歳～69歳の全国の男女5万人、本調査は高校生481人、高校生の親1000人の計1481人を対象に今年6月24日～28日に実施。高校教師向けには、予備調査では20歳～69歳の教育関係者1万人、本調査では高校教師500人を対象に6月24日～27日に実施した。高校生と親向けの調査は、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるためにウエイトバック集計している。 高校生と親のお金に対する意識では、まず、直近1年間の高校生とその親
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