新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和３年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
今年のノーベル生理学・医学賞で、「3人目の受賞者」になったかもしれない日本の研究者がいる。 昨年10月8日に81歳で亡くなった古市泰宏さんだ。 古市さんは50年ほど前、「キャップ」と呼ばれるmRNA…
今年のノーベル生理学・医学賞は新型コロナのワクチン開発にも役立つ研究をした、カタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏が選ばれた。独創的な発想が、ノーベル賞を受賞するほどの成果になぜつながったのか。…
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
新型コロナウイルスワクチンの今年度の秋冬接種が、20日から始まる。全世代を対象とし、流行している株に合わせオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンが使われる。重症化や発症を防ぐ効果が期待…
新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院 相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に
新型コロナの感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査を受けるために並ぶ人たち。重症化リスクのある高齢者らに感染させないことが大切となる＝３日、那覇市安里
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新型コロナ患者の対応に当たる病棟内＝19日、浦添総合病院（原國政直さん提供） 沖縄県で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。1定点あたりの感染報告は6月12日～18日の1週間に28.74人となり、25人を超えた。
沖縄県は２２日、新型コロナウイルス感染者数の定点把握状況を発表した。１２～１８日の１週間に県内５４定点医療機関から報告された患者数は１５５２人で、１定点当たり２８・７４人と前週に比べて約１・５６倍増えた。県全体の感染者数の推計値は２６２０人増の７２８０人。
新型コロナウイルス感染症は5月8日に感染症法の分類で「5類」に移行したが、オミクロン株に置き換わって以降、子どもでも死者が増えるなど、大きな影響をもたらした。後遺症が残りやすい急性脳症は、子どもに多…
ワクチン接種の世論形成のために厚労省が実施していた「ワクチン広報プロジェクト」（ワクチンのファクト⑬）。SNS上で拡散する誤情報の収集や、厚労省が実施する記者勉強会の実施がその内容だ。では、収集した誤情報とはどのようなものなのか？情報公開請求を行ったところ厚労省の回答は「保有していない」というものだった。（田島輔） 「ワクチン広報プロジェクト」とは 厚生労働省（以下、厚労省）は、新型コロナワクチン接種に向けた世論形成のため、2021年から「ワクチン広報プロジェクト」を実施している。「ワクチン広報プロジェクト」の内容については、「ワクチンのファクト⑬」で紹介した。 「ワクチン広報プロジェクト」は、2021年度はPR会社のプラップジャパンが、2022年度は電通PRコンサルティングが落札している。そして、2023年度も、ほとんど同じ内容で入札が実施され、現在も「ワクチン広報プロジェクト」は実施さ
８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられる。全国的に平時の医療体制への移行が進められる中、沖縄県内では一般無料検査や宿泊療養施設、入院待機ステーションが７日までに終了する。対処方針などを策定して県民に感染対策を呼びかけてきた県対策本部も８日で解散し、感染対策は個人の主体的判断に委ねられることになる。ただ、大型連休前から感染者数が増えているため、県は状況に応じて必要な情報提供を行うとしている。 ■医師「県は説明能力高めて」 行政が日々発表してきた新規感染者数は８日で終了し、１８日からは週１回の発表となる。季節性インフルエンザなどと同様で、県内の定点医療機関５４カ所から年代別や圏域ごとの感染者数などが報告されるが、流行の速報値は捉えにくくなる。 県のコロナ施策に関わってきた高山義浩医師（県立中部病院）は、「県民が正しく判断できるように行政は流行状況や医
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5月8日、5類に引き下げられる。これまで新型コロナの検査と陽性判明後の診療は無料だった。今後はどうなるのか。 新型コロナの5類移行で何がどう変わるのか、ポイントをおさらいしましょう。 1／発熱したらどこ受診 2／入院先は確保される？ 3／検査や診療の費用は 4／いつまで外出自粛 5／職場や学校いつ復帰 6／店内の感染防止対策は 患者の負担が急に増えないよう、政府は公費による支援を段階的…
新型コロナワクチンの登場は、新型コロナのパンデミック中に起こった大きな出来事でした。 接種開始から2年が経過した今、ワクチンが果たした役割を振り返り、今後望まれる新たなワクチンとはどのようなものか考えてみましょう。 ワクチンの歴史と新型コロナワクチン搾乳婦の牛痘を調べるジェンナー（Wikipediaより） ワクチンは人類最大の発明とも言われており、エドワード・ジェンナーが天然痘ワクチン（種痘）を開発して以降、ポリオ、麻しん、破傷風、日本脳炎など様々な感染症を減らすことに成功しています。 従来のワクチンは、開発に10年単位でかかることから、突然出現する新興再興感染症に対しては活躍の場がなかなかありませんでしたが、近年は新しい技術を用いたワクチンがエボラ出血熱に対して使用されていました。 今回の新型コロナの流行では、流行が始まってわずか300日でワクチン接種が始まり、世界中を驚かせました。 こ
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