自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。関係者が3日明らかにした。4日の議連会合に諮る。党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。 昨年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。 法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し「女性が安心して利用できる環境の確保」が必要だと説明。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」と定めた。
会合で発言するジャーナリストの桜井よしこ氏。奥左は共同代表の片山さつき元地方創生担当相＝１９日、東京・永田町の党本部女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした１１日の最高裁判決を受け、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）は１９日、声明を発表した。「特定人の特定トイレについての判決だ」として、「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」と強調した。 議連が１９日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できると
カリフォルニアの環境団体がミツバチの一種であるマルハナバチの保護を州に訴えた件について、カリフォルニア州控訴裁判所はマルハナバチがカリフォルニア州法の下で絶滅の危機に瀕した「魚」であると認め、保護される資格があるという判決を下したと報じられています。 Bees are ‘fish’ under Calif. Endangered Species Act – state court | Reuters https://www.reuters.com/legal/litigation/bees-are-fish-under-calif-endangered-species-act-state-court-2022-06-01/ Bees Are Fish, California Court Rules https://www.vice.com/en/article/5dgnn8/bees-ar
Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」（神奈川県横浜市／齋藤央論代表）と「グローバルネット」（東京都大田区／村木和彦代表）に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま！』などで知られる赤松健さん。 エムエムラボとグローバルネット 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま！』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1％程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。 漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村（運営者：星野ロミ）という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴し
イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern
Proposition 47, also known by its ballot title Criminal Sentences. Misdemeanor Penalties. Initiative Statute, was a referendum passed by voters in the state of California on November 4, 2014. The measure was also referred to by its supporters as the Safe Neighborhoods and Schools Act.[2] It recategorized some nonviolent offenses as misdemeanors, rather than felonies, as they had previously been ca
2020年11月にEUで「持続可能な単一市場に関する決議」が採択されました。この決議には「修理する権利」の規定も含まれており、EUで製品を販売する家電メーカーは、製品の修理を10年間受け付けることが義務付けられます。 Parliament wants to grant EU consumers a “right to repair” | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201120IPR92118/parliament-wants-to-grant-eu-consumers-a-right-to-repair New EU ‘right to repair’ laws require technology to last for a decade | The Ind
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。 海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（
フランス首都パリで、記者会見に臨むアンヌ・イダルゴ市長（2020年10月29日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS MESSYASZ / POOL / AFP 【12月16日 AFP】フランスのパリ市がこのほど、市当局の管理職に女性が多すぎたという理由で、罰金が科せられたことが分かった。女性市長のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏は15日、この決定を「ばかげている」と冗談めかして批判した。 仏公共変革・公務員省は、パリ市の2018年の人事が、男女比を定めた規則に違反していたとして罰金9万ユーロ（約1140万円）の支払いを求めた。 イダルゴ氏は市議会で「罰金を科せられたと発表できることをうれしく思う」とし、これを知った時は「喜び」でいっぱいになったと述べた。2018年にパリ市の管理職に女性11人、男性5人を配属し、管理職の69％が女性になったことを責められたという。 社会党に所
ファストフード店のサブウェイといえば、だ円形のパンを使った野菜たっぷりのサンドイッチでおなじみです。サブウェイの主力商品であるサンドイッチを巡る裁判において、アイルランドの最高裁判所は「サブウェイのサンドイッチは甘すぎるため、『パン』に分類することはできない」との判決を下しました。 Sandwiches in Subway 'too sugary to meet legal definition of being bread' - Independent.ie https://www.independent.ie/irish-news/courts/sandwiches-in-subway-too-sugary-to-meet-legal-definition-of-being-bread-39574778.html Subway sandwiches do not meet legal
2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検
エッフェル塔はフランス・パリの象徴ともいえる塔であり、多くの人々が現地に足を運んだり、写真や映像を見たりしてその姿を知っています。ところが、エッフェル塔の夜景写真をインターネット上に無許可で公開することは法律違反に当たるそうです。 Why Photos of the Eiffel Tower at Night are Illegal インターネットには人々が撮影した写真やムービーを自由にアップロードしているサイトがいくつかあります。 しかし、実はエッフェル塔の夜景を写した写真やムービーを無許可でインターネット上に公開することは、違法行為に当たるかもしれないとのこと。 昼のエッフェル塔をムービーとして公開することは合法。 ただし、夜のエッフェル塔の様子をムービーとして公開する場合、モザイクをかける必要があります。 なぜこのような奇妙な事態になっているのかというと、フランスにおける著作権法が関
プロジェクト始動の経緯 昨年10月29日、Caselaw Access Project https://case.law（CAP）は、アメリカ植民地時代にはじまる360年間650万件の判例を、テキスト・データ化して公開した。このプロジェクトは、ハーバード・ロースクールの図書館（the Harvad Library innovation Laboratory）と、スタンフォード・ロースクールのプロジェクトからスピンアウトしたRavel Lawが共同して、ハーバードの蔵書4万冊の背を切り落とした4,000万ページを、高速スキャナで1日10万ページ2年間をかけて読み込み、データ処理を施して現段階に至ったものだ。 アメリカで最初に設立された大学でもあるハーバードは、米国議会図書館を除けばもっとも充実した判例集を所蔵している。そもそも紙媒体化されなかった初期の判例等を欠いているとはいえ、CAPはアメ
グアノ島法（Guano Islands Act）は、1856年8月18日に連邦議会で可決されたアメリカ合衆国の連邦法。アメリカ合衆国市民はグアノが堆積している島を領有することができるという内容で、この権益の保護のためにアメリカ合衆国大統領に軍隊を指揮する権限を与えている。この法律は現在でも有効である。 あらゆる島、岩、珊瑚礁に堆積するグアノを米国市民が発見した際は、他国政府による法的管理（実効支配）下になく、他国政府の市民に占領されておらず、平和裡に占有してその島、岩、珊瑚礁を占領したときはいつでも、米国大統領の裁量で米国が領有したと判断して差し支えない（グアノ島法第1節）。 この法律では、島が他国に先占されていなければ島がどこにあってもよい。 1840年代、グアノは農業用肥料及び火薬の原料となる硝酸カリウムの原材料として重用されていた。1855年、アメリカ合衆国はこのグアノが大量に堆積し
パリで開催されたフランス初の性労働者のための祭典「スナップ！」の会場で抱き合うパフォーマーとセックスワーカーの女性（2018年11月3日撮影）。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【2月2日 AFP】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー（性労働者）らの訴えを退けた。 スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ（約18万8000円）、再犯は最高3750ユーロ（約47万円）の罰金を科される。 そうした中で、九つの活動団体と30人ほどのセックスワーカーらは、性的自由とビジネス活動に関する基本
中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は１６日までに、高級法院（高裁）院長らを集めた会議で「憲政民主や三権分立、司法の独立などという西側の誤った思想を断固阻止する」と述べ、共産党の指導を徹底するよう求めた。中国メディアが伝えた。 習近平指導部は、敵対勢力と見なす民主活動家や人権派弁護士を次々に「国家政権転覆罪」で起訴し、実刑判決を言い渡すなど排除を進めている。司法界で指導部の意向をさらに浸透させ、「法治」を名目にした締め付けを強める狙いだ。 周氏は１４日の会議で、国家や政権の安全を守る必要性を主張。「敵対勢力による革命のたくらみや政権転覆の扇動、スパイ活動は厳しく処罰する」と強調した。 中国のインターネット上には、発言が報じられた直後から「共産党の統治に不利だから誤った思想なのか」「黒も白と言う恥知らず」などの批判が書き込まれた。（共同）
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