メンタルヘルス関連施設で、ベッドの上に座り雑誌を見やる患者（2007年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHRISTOPHE SIMON 【6月9日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は7日、全米自殺率が1999年から3割近く上昇し、2016年には約4万5000人が自ら命を絶ったとの調査結果をまとめた報告書を発表した。 報告書では、自殺を「増大する公衆衛生上の問題」と形容。1999～2016年の統計として、自殺件数は50州中44州で大幅に増加し、増加率が30％を超えた州は25に上ったとしている。増加率が最も大きかったのは、ノースダコタ州の57％だった。 専門家らによると、米国で自殺は10番目に多い死因であり、単一の要因が原因となることはほとんどない。CDCの報告書では自殺の要因として、「人間関係の問題または死別、薬物の乱用、身体上の健康問題、仕事、金銭、法的または
（この話に登場する人物にモデルはいますが、仮名を使うなどご本人とわからないように詳細は変えて書いています） 医療現場では､この数年で､死に向かう患者の意識が変化してきたと実感しています｡ それまでの生き方､人生の功績に関わらず､病と死の苦痛は､誰しも公平にやってきます｡人は最期は苦しまず､人は皆、眠るように逝きたいと願っています｡最近､本当に眠るように逝きたいという願いを､医療の助けで実現しようとする患者を診療するようになってきました｡ 終末期医療の現場も次の段階に進んできたのだと､私は冷静に受け止めています｡そして､私を含めた医療者の意識も変わる必要があると思い、自分の経験と心に起こった戸惑い､そして変化を皆様と共有し､考えたいと思います｡ 「今日が丁度良い日です。もう眠らせてください」｢先生､今日が丁度良い日です｡もう眠らせて下さい｡では､家で待ってますので､手が空いたら来て下さい｣
一般医が患者の自宅で安楽死を行うための「安楽死キット」（2005年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/ETIENNE ANSOTTE 【11月29日 AFP】（更新）オーストラリアのビクトリア（Victoria）州議会は28日、同国の州として初めて安楽死を合法化する法案を可決した。2019年6月から施行され、末期患者が自身の命を絶つために致死性の薬物を要求する権利を認める。 物議を醸した安楽死に関する法案は100時間あまりにわたる議論の末、ビクトリア州議会を通過。同州は安楽死が合法化されるオーストラリアで唯一の州となる。 ダニエル・アンドリュース（Daniel Andrews）州首相は法案の可決について、「末期症状にあるビクトリア州民に慈悲と尊厳を与える」と述べた。 安楽死が認められるのは同州に住む18歳以上の末期患者で、6か月以内の余命宣告を受けている場合に限られる。余
オーストラリアのビクトリア州で先月、同国初となる安楽死を合法化する法案を可決した。この法案は、2019年6月から施行される予定で、他人が幇助する積極的安楽死が認められることになる。 その発表の数日後、オーストラリアのフィリップ・ニッツチク医師は、未来の冬眠チャンバーを思わせる自殺幇助マシーン「サルコ（Sarco）」を発表した。 このマシーンは、最先端技術を駆使し、苦痛なく速やかに逝ける「合理的な自殺」を約束するものだ。 ポッドに入りボタンを押すとおよそ1分で苦痛のない安らかな死へ サルコを開発したのは、ニッツチク医師が代表を務める自殺幇助推進組織「エグジット・インターナショナル（Exit International）」だ。 マシンのベース部分に人間がぴったり収まるサイズの半透明ポッドが設えられている。利用者はポッドに入ったら、ボタンを押す。 するとポッド内に液体窒素が充満し、酸素濃度を5パ
注射器具。仏パリで（2016年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月7日 AFP】カナダで昨年医師のほう助による安楽死が合法化されてから最初の1年間で、不治の病にかかった人2000人弱がこの方法で死去したことが、6日発表された報告書で明らかになった。 カナダ保健省によると、医師のほう助による安楽死が合法化された2016年6月から2017年6月30日までに1982人がこの方法で命を絶った。そのほとんどはがん患者だった。 同省は2017年上半期のデータを基に推定すると今年この方法を選ぶ人は増えると予想されるが、それでも今年の全死因の2%未満にとどまる見通しで、「国際的な経験とも一致する」としている。 カナダでの医師のほう助による安楽死は、深刻な健康問題に苦しむ成人で、苦しみを終わらせたいと希望する人を対象としており、病院または自宅で薬物注射によって
from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 国立社会保障人口問題研究所が2017年5月に発表した最新データによれば、2008年から始まった人口減少は2020年代には620万人、30年代には820万人、40年代には900万人と加速する。北海道の人口をはるかに越える人口減少が10年ごとに起こると日本はどうなるのだろうか？ 「単に経済の問題ではなく、日本は急速に縮小し社会のあらゆる仕組みが機能不全に陥るだろう」 そう警鐘を鳴らすのは、『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）の著者である、毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）氏だ。人口減少が及ぼす社会への影響、さらには高齢化が進むにつれ深刻さを増していく介護問題について、問題点の整理と解決策を毛受氏が寄稿してくれた。 著者が
厚生労働省は十四日、医薬品の値段（薬価）に「費用対効果」を反映させる制度の導入を前に、一般市民を対象に全国で実施する意識調査の詳細を決めた。一年間延命を可能にする薬への支払額をいくらまで許容できるか面接で聞く。二〇一八年度からの新制度では効果が価格に見合わない薬は値下げの対象。同省は薬価を判断する目安として調査結果を活用する。 一五年度の医療費は約四十一兆五千億円。うち二割を占める薬剤費は、がん治療薬オプジーボなど高額新薬の登場で今後も増大が予想される。厚労省は費用対効果の仕組みで薬価を見直し、医療費抑制につなげたい考えだ。
延命治療の選択をめぐっては様々な議論が重ねられてきた。2012年には超党派の議連により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）が公表されるなど、法制化に向けた動きも続いている。悔いのない最期を迎えるためには「死ぬ権利」を法で定めておくべきなのか。3人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部） ＜医療現場の萎縮を解くには法制化が必要だ＞ 鈴木裕也・日本尊厳死協会副理事長、医学博士 ＜法制化の先にあるのは看取りの「効率化」でしかない＞ 川口有美子・一般社団法人日本ALS協会理事 ＜医療者が患者に「問いかける」ことの重要性＞ 原井宏明・なごやメンタルクリニック院長
病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。 ２０１４年の全死亡者から事故や自殺などを除き、「 看取り （ みと ） 率」として算出したもので、人口２０万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満では約１３倍の開きがあった。背景に在宅医療・介護体制の違いがあるとみられ、「最期は自宅で」の望みがかなうかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。 人口動態調査（１４年）の全死亡例を基に、自治体ごとに病院や自宅など、どこで亡くなったのかを分析。孤立死などを除外できなかったが、より看取りの実態に近い数値だという。 データがしっかりしていた全国１５０４市区町村の集計では、病院の看取り率が７８・６％、自宅や老人ホームなどでの「地域看取り率」は２１・４％だった。１２年度の内閣府調査で、最期を迎える場所に自宅や老人ホーム
あまり知られていないが、日本の医療が世界一な点が2つある。ひとつは薬剤消費量が人口数に比べて多いこと。日本の薬剤消費量は人口が約3億2000万人のアメリカの約2倍もある。もうひとつは、寝たきり老人の比率が世界各国と比べてダントツに高いこと。この2つとも褒められたことではないのに、いっこうに改善されていない。 とくに後者は、欧米各国と比較すると日本だけの現象といってよい。実際、寝たきり老人の数は、社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万人。このままいくと2025年には300万人に達すかもしれないといわれている。 なぜ、こんなことになっているのだろうか。 その最大の原因は、医者が死期を迎えている患者さんを死なせないからである。つまり、過剰ともいえる延命治療が行われているからだ。 欧米各国では、医療施設、老人ホームなどに寝たきり老人はほとんどいない。たとえば、北欧のスウェーデンでは、高齢者が
クルーグマンがブログとコラムで立て続けに，下記の研究を紹介して議論を展開している： Angus Deaton and Anne Case, "Rising morbidity and mortality in midlife among white non-Hispanic Americans in the 21st century," PNAS，2015. ブログで引用しているグラフがわかりやすい： 中年（45～54才）のあらゆる死因を含む 100,000 あたりの死亡数の推移を示している．他のフランス・ドイツ・イギリス・カナダ・オーストラリ・スウェーデンが同じように低下傾向を続けているのに対して，アメリカの白人（ヒスパニックを除く）を示す赤線が上昇を続けている．また，これには労働参加率の低下など，社会的葛藤を示す傾向もともなっているんだそうだ． これにいちばん近い事例は，共産主義崩壊後
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
2002年に安楽死法が施行されたオランダでは、安楽死数は2006年に約1900人だったが、2012年には約4200人までに増えている。これは同国の年間死亡者数の3％にも上る数だ。 安楽死数が増えている背景について、オランダ政府は「理由を 2002年に安楽死法が施行されたオランダでは、安楽死数は2006年に約1900人だったが、2012年には約4200人までに増えている。これは同国の年間死亡者数の3％にも上る数だ。 安楽死数が増えている背景について、オランダ政府は「理由を明確に説明できない」としているが、同国内では“安楽死専門クリニック”の活動がその一因と考えられている。 オランダ第3の都市デン・ハーグにある「レーフェンスアインデ・クリニク（死ぬためのクリニック）」には、昨年3月のオープン後、患者が殺到している。同院では、患者とカウンセリングを重ねた後、自宅に専門ユニットを派遣して安楽死処置
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
米ワシントン州の病院で２００９～１１年に、尊厳死を求める末期がんの患者４０人が自分の意志で致死量の薬の処方を受け、２４人が薬で死亡したとの報告が、１１日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。ワシントン州では０９年に、オレゴン州に次ぎ米国で２番目となる尊厳死法が施行された。 是非をめぐっては専門家の間でも議論があるが、報告した米フレッド・ハッチンソンがん研究センターのチームは「患者に選択肢を与えるものだ。家族にも好意的に受け入れられている」としている。 報告によると、同センターなどの尊厳死プログラムに問い合わせてきた患者１１４人のうち、４０人が手続きに沿ったカウンセリングを経て致死量の薬を受け取った。患者らが尊厳死を望む理由は自律性の喪失や、望む活動ができなくなることなど。最終的に２４人が薬を飲んだが、うち半数は処方から半年以上も薬を飲まなかった。（共同）
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