自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
所得税の課税データを取材するため、ヘルシンキの国税庁舎前に列をつくるジャーナリストたち＝2018年11月1日、Dmitry Kostyukov／©2018 The New York Times
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
◆第2次安倍政権発足以後、所得税の税収は伸びたが、法人税の税収は伸び悩んでいる。 ◆法人税の税収が伸び悩んでいる要因としては、法人税の減税が行われてきたことも挙げられる（2013年度～2018年度の改正で年0.9兆円減）が、それよりも「法人が負担する所得税」が増加していること（2017年度は2012年度比で推計年2.0兆円増）の影響が大きい。国内法人が受け取る配当には所得税が課されるが、その所得税額は法人が納めるべき法人税額から控除される。近年の法人の受取配当の増加により、「法人が負担する所得税」が増加傾向にある。 ◆「法人が負担する所得税」を所得税から控除し法人税に加算する調整を行うと、2012年度以後、法人税の増収幅は所得税の増収幅と同程度かやや上回る水準で推移している。
2024年8月2日発表の最新データを元に記事を執筆しています。 本記事では、ふるさと納税に関するさまざまな最新データを網羅的にわかりやすくお届けします。 市場規模、人気返礼品、利用率などのExcelデータも配布中です。 ふるさと納税に関するデータは主に次の2つの情報源を用いており、記事内で使用するデータにはそれぞれ引用元を明記してあります。 ふるさと納税を管轄する総務省の公式発表データ本サイト「ふるさと納税ガイド」を経由して各種ふるさと納税サイトで寄付を完了したことが外部システム(ASP)により確認されているデータ②についてはサンプル数を合わせて明記していますが、1万件以上のデータを元に傾向分析を行っております。
来年の米大統領選で民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は富裕層への課税を提案しているが、これが実際に適用され、ジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏といった超富裕層が何の対策も取っていなかったと仮定すると、ここ数十年で純資産を合計数千億ドル減らしていた可能性がある。 ウォーレン氏の富裕税の立案を手伝った２人のフランス人エコノミストが研究論文で試算した。 カリフォルニア大学バークレー校で教壇に立つエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマン両教授は、富裕税が1982年に適用されていた場合、米国の最富裕層上位15人の純資産は半分以下に縮小し、資産額は4339億ドル（約46兆5400億円）に減少していたと試算した。 一部は仮説に基づく試算だが、12日に行われる民主党大統領候補者の討論会で何が主要な問題になり得るのかを浮き彫りにしている。つまり所得や貧富の格差に対し
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお
＜日本の税制の現実を浮き彫りにした『ルポ 税金地獄』。富裕層や大企業には税金を逃れるための抜け道がいくつもあるのに、サラリーマンや非正規労働者の負担はどんどん大きくなっている＞ 『ルポ 税金地獄』（朝日新聞経済部著、文春新書）は、日本の税制の現実を浮き彫りにしたノンフィクション。 家族の状況などにもよるが、年収七百万円のサラリーマンだと実際の手取りは七割程度で、一千五百万円だと六割程度しか残らない。所得税、住民税、年金、医療、介護などと、項目は分かれているが、われわれはこんなに負担させられているのかと、あらためて驚くはずだ。 しかも、これは天引きされている税金や保険料だけの話だ。買い物をするたびに八％の消費税を取られ、中にはビールなどの酒、たばこ、自動車やガソリンなど、商品の値段に含まれていて二重に払う税金もある。持ち家があれば固定資産税も払う。こんなに負担をしているのに、国と地方の借金は
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