2021-09-072017-05-02 Landis+Gyr、東京電力が公益事業IoTネットワーク上に1000万基のデバイスを設置したと発表 ネルギーの供給・管理方法を変換するLandis+Gyrは、東京電力（TEPCO）が進めているグリッド改革プロジェクトが1000万基の高度メーター・デバイスを設置し、世界最大のIoT利用ネットワーク上で通信していると発表した。その際、この複雑なプロジェクトは現在、ユーティリティー産業では類がない広大な範囲と展開ペースを達成したという。 東京電力の山口博代表執行役副社長は「当社の展開は順調に進展しており、ネットワークのエンドポイントで1000万基のマイルストーンを達成したことは、われわれのプログラムの効率性とLandis+Gyrが開発した当社の最先端システムの能力を明確に示すものである。2020年までに完了することを目標としているが、それを前倒しするこ
東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復
枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。 東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やるというのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施するなど経営努力を強く求めた。
東京電力は、福島第一原子力発電所事故後に、発電所と東電本店などの間で行われたテレビ会議の映像を公開する方向で検討に入った。 東電はこれまで、「社員のプライバシーにかかわる」などとして公開を拒否してきたが、６月２７日に就任した新経営陣は、映像公開が事故の原因究明に必要だとの判断に傾いた。 映像には、事故直後に本店が発電所側に指示を下している様子や、菅首相（当時）が原発からの「全面撤退」を求めた東電を叱責したとされる場面などが含まれている。東電は、国会の事故調査委員会に一部を開示したが、一般には公開していなかった。 このテレビ会議を巡っては、枝野経済産業相が１０日の参院予算委員会で、「事実上の行政指導として、東電に（映像の）公開を求めている」と述べた。また、東電の個人株主が、同社経営陣らを相手取って福島第一原発事故の責任を追及している株主代表訴訟で、会議記録の証拠保全を東京地裁に申し立てている
昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
東京電力は１７日、企業向け電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。特に特別高圧の百貨店や大規模事業所に対しては１８・１％引き上げる。対するスーパーや中小規模の事業者には１３・４％の値上げにとどめる。
１２月８日、寄り付きの東京株式市場で、東京電力は急落。都内の東電本店で４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で、東京電力<9501.T>は急落。前日比１０％超の下落となっている。政府が少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」（準大手証券）という。 ８日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、２０１３年３月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。
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東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■統計なんか使っていない能見正比古
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力から３月１１日〜５月３１日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。 公表するのは、原子力災害対策特別措置法第１０条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料１万１千枚分だという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への政府の報告書にも活用されている。 例えば、発信記録が３月１１日午後４時の福島第一原発の通報。午後３時４２分に１〜５号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。
国会で答弁する東京電力（TEPCO）の清水正孝（Masataka Shimizu）社長（2011年6月20日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月20日 AFP】格付け会社ムーディーズ・ジャパンは20日、東京電力（TEPCO）の格付けを「投機的水準」とされるレベルに引き下げた。ムーディーズでは東電の格付けについて、引き下げ方向の見直しを継続するとしている。 ムーディーズは、東電の長期発行体格付けを「Baa3」から「B1」に、シニア有担保格付けを「Baa2」から「Ba2」に引き下げた。 声明でムーディーズは今回の格下げについて、「現在も続いている福島での原発事故によるコストと損害がさらに増大していること、また日本政府の支援策では債権者を損失から完全に保護することができないのではないかとの懸念を反映したもの」と説明している。 ムーディーズは5月にも東電の格付けを下げていた
損害賠償負担がのしかかる東京電力への巨額融資が銀行経営を揺さぶる。債務履行に問題なしとする銀行に対し、債券市場は逆に損失回避に動く。政局混迷で東電支援策が頓挫すれば、大手銀行の今期利益は吹き飛ばされかねない。 ある銀行の債券ディーラーが声を潜めて打ち明ける。 「うちは東京電力の社債を4月初めには全部売却した。（既発債は）いずれ持てなくなると見ていたが、今は新発債も買い手がつかない」 福島第1原子力発電所の事故による巨額損失で揺れる東電への債権を巡って、奇妙な“不均衡”が起きている。 東電が約4兆4255億円の社債を発行している債券市場では、東電の社債償還能力に懸念が広がり、金利は上昇を続ける。その一方で、約3兆4237億円（2011年3月期末）を貸し付けている銀行や生命保険会社は静観の構えだ。 銀行は、「融資は必ず返済されるし、今後の多額融資も可能と見ている」（シティグループ証券の銀行担当
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