三井住友銀行（SMBC）と日本総合研究所（日本総研）は3月2日、デリバティブ（金融派生商品）信用リスク計測システムを、日本IBMのパブリッククラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を用いて構築すると発表した。 デリバティブ取引は、顧客へのソリューション提供、銀行の効率的な資金運用・調達やリスク管理など、活用範囲が広範にわたる。一方、2008年の世界的金融危機の際には取引相手先の信用力悪化によって金融機関に多額の損失が発生した。こうした教訓から信用リスクの管理強化は国際的にも求められているとしているとのこと。 デリバティブ取引の信用リスク管理の前提となるリスク量を計測するには、最先端の金融工学を駆使して、金融市場動向の予測シナリオに基づくシミュレーション計算を繰り返し、取引完了時までに発生し得る損失を見積もる必要があるという。 今回、構築するシステムでは、高度な計算モ
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
５月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、３％程度までの長期金利上昇でも、政府が対応を誤れば、財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。 １％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミア
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
経費削減も効果は不明＝特別会計改革−検査院 経費削減も効果は不明＝特別会計改革−検査院 ３１の特別会計を２０１０年度までの５年間で１７会計に統廃合した特別会計改革で、人件費などの事務的経費が減少したことが１９日、会計検査院の調査で分かった。ただ、業務の独立行政法人などへの移行の影響が大きい上、移行分は交付金で賄われることになるため、改革による実際の削減効果を把握するのは困難という。 調査によると、１０年度の特別会計全体の人件費は４１０８億円で、０５年度の６５１０億円から約３７％減少。旅費は１３３億円から７４億円に、物件費も１兆１３７７億円から７９９４億円に減った。 しかし、人件費と旅費の減少は、日本年金機構などへの移管や一般会計への振り替えで計２万４１８３人の特別会計職員が減員したことが大きな要因。物件費も、代表的な事務用品代、光熱水費などでみると、年金特別会計が機構への移管で０９年度
米欧では介入「反則」 仏カンヌで３、４日に開かれた日米欧と新興国合同の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で野田佳彦首相や安住淳財務相が円売り単独介入についてくどくどしゃべるのは愚の骨頂だった。もとより通貨・金融政策というものは言い訳無用、結果がすべてである。他国に理解を求めてどうにかなるものではない。弁解しようものなら米欧から逆ねじを食らい、身動きがとれなくなる恐れがある。ドル買い介入で人民元レートを安くする中国に対し苛立（いらだ）つオバマ大統領は内心で、「日本は中国のように相場操縦するのか」と不信感を持ったに違いない。 自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は２００８年９月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキー
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 10月26日夕方から始まったギリシャ債務危機をめぐるユーロ圏首脳会議。翌日午前4時まで10時間というマラソン会議で、ようやくギリシャ支援パッケージがまとまった。 ギリシャ国債を保有する民間銀行は自発的に元本の50％を償却する。一方で銀行は協議の中核的自己資本比率を9％とし、約1100億ユーロ（約11
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ツイッター経由で以下のような記事を見つけました。筆者のかたの氏素性はわかりませんが、いまだにこういう理解なんですかね。 http://agora-web.jp/archives/1390664.html 「あなたの生命保険は大丈夫？～超長期国債依存が進む生命保険会社」 この記事では最近主要生命保険会社が超長期国債を大量に購入しており、資産全体に占める割合が急にふえている点を指摘し、金利が上がった時大きな損失がでる危険性を指摘しています。 ご心配はごもっともですが、やはり物事の一面だけを表層的にとらえていることが否めないですね。 やはりこの議論をする前提として、いま保険の世界で議論されている欧州のソルベンシーIIや今後導入される可能性のある経済価値ベースの規制、あるいはIFRSといった問題への理解は不可欠で、そういう点に全く触れていない（たぶん知らないのでは？と思いますが）この記事はかなりミ
日本国債が危険水域にジワジワと接近している。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれる日本国債を保証するコストが、過去最高水準を更新しているのだ。 期間5年物で、2011年8月31日に103.65bp（ベーシスポイント、１bp＝0.01％）だったCDSは、9月30日には147.2bpに上昇した。ギリシャやポルトガルなど財政不安に陥っている欧州諸国に比べれば、まだまだ低いが、信用力が低下していることに変わりはない。 「本来の信用力」とみられる 欧州で財政悪化が著しいPIGS諸国のCDS（保証料）は9月30日現在で、ポルトガル1098.67bp（10.98％）、イタリア422.67bp（4.22％）、ギリシャ5466.67bp（54.66％）、スペイン382.40bp（3.82％）。保証料が高いほど、国債がデフォルトに陥る可能性が高まっていることになり、欧州連合（EU）からの融資がな
大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）が入居する米ニューヨークの7ワールドトレードセンター（7 World Trade Center、右、2011年8月11日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【8月24日 AFP】米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は24日、同日の日本国債の格下げに続き、大半の邦銀の格付けを一斉に引き下げた。 ムーディーズ自身による同日午前の日本国債の格下げを反映し、みずほ銀行（Mizuho Bank）、みずほコーポレート銀行（Mizuho Corporate Bank）、三菱東京UFJ銀行（Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ）、三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Banking Corpor
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