NECは「次の日立」になれるだろうか。日立製作所の株価は約1年で2.5倍になり日本の株高の象徴になった。実はNECの上昇率はこれを上回る。買っているのは中長期視点の外国人で、株の保有比率は5割弱と最大になった。事業構造が一変し「DX（デジタルトランスフォーメーション）会社」へ脱皮しつつあることが注目されている。「眠れる獅子が動いた」。6月下旬の株主総会で株主からこんな声があがった。足元の株価は
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれ
エンゼルスの大谷翔平選手の活躍が連日話題を集めているが、日本のパソコン市場でも、「二刀流」で成果をあげている企業がある。それがNECレノボ・ジャパングループだ。 調査会社の調べによると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の国内パソコン市場において、レノボ・ジャパンは16.5%のシェアを獲得。前年の5位から、一気に首位に躍り出た。レノボ・ジャパンがブランド別シェアでトップを獲得したのは初めてだ。NECパーソナルコンピュータも15.9%で2位となり、前年の4位から浮上。同じグループが1位、2位を獲得した。 グローバルモデルにより、コストパフォーマンスを追求するレノボのパソコンと、日本のユーザーニーズに合致したパソコンを作り続けるNECパーソナルコンピュータによる、異なるモノづくりの二刀流が成功している。 レノボは富士通のパソコン事業も傘下に 中国企業であるレノボグループは、2005
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは6月14日、Siemensのローコードプラットフォーム製品「Mendix」の国内販売を開始すると発表した。併せて、これまでのアジャイル開発実績を生かしてローコード／ノーコード開発のサービスを強化すると表明した。 Mendixは、世界で1000社以上の導入実績がある。また、NECはオープンシステム向けの業務システム開発基盤「SystemDirector Enterprise」を2500以上のプロジェクトに展開しており、そのノウハウをMendixの展開に生かすと同時に、NECの社内向けシステム開発にも利用する。 販売価格は個別見積もり。年間利用料のイメージは、10ユーザーでのアプリケーションのプロトタイプ検証が約160万円、社員10
「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。【前回記事】次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者と通信機器メーカーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率を高める鍵を握っている。NECなどと並び、主要な電話交換機メーカーとして「電電ファミリー」を構成していた富士通。モバイル通信が花開いた1990年代以降もNT
NECは11月19日、PCIeカードサイズのスーパーコンピュータ向けプロセッサ「ベクトルエンジン」（VE）を販売すると発表した。価格は114万4000円（税別）からで、2021年1月から出荷を始める。中堅・中小の製造業での研究開発などへの用途を見込む。 VEは並列処理を得意とするプロセッサで、PCI Express規格のカードに2.45TFLOPS（テラフロップス）の演算性能と1.53TB/秒のメモリ帯域を実現している。コア数は8個で、単一コア当たりの処理性能とメモリ帯域は「世界トップクラス」（NEC）という。 プロセッサの演算方法には主に「スカラ型」と「ベクトル型」があり、一般的なCPUやGPUはスカラ型を採用している。ベクトル型は大量のデータをまとめ、大規模なデータの並列処理に向くとされている。 これまでNECは、VEを自社製専用サーバに搭載し、「SX-Aurora TSUBASA」と
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは11月13日、Amazon Web Services（AWS）と日本初のコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、企業などへのAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するほか、AWS認定資格保有者を3年間で倍増させるとしている。 この協業でNECは、同社がAWSを用いる第二期政府共通プラットフォームの運用管理業務の事業者にも採択されたとして、官公庁や金融、医療など業種特有の規制に対応するAWSのマネージドサービスを提供する。 また、NECはアビームコンサルティングと連携して7月からAWSをベースにした国内最大級というSAPシステムの導入プロジェクトを開始しており、同プロジェクトなどで得たノウハウ
2021-08-252020-09-07 NECがLiDARを活用した異常検知分析エンジンを開発、変電所で巡視点検システムのフィールド検証を実施 現在わが国では人手不足が深刻化し、あらゆる産業で先端技術を活用した業務の変革が求められている。 日本電気株式会社（以下、NEC）は、リモートセンシング技術の一つであるLight Detection And Ranging（以下、LiDAR）を活用した異常検知分析エンジンを開発した。 同エンジンは対象物の外観データを可視化することで異常を検知するものであり、変電設備など異常値に関するデータ学習が困難な設備での活用が期待されている。NECは東北電力ネットワークとともに技術検証を実施し、漏油などの異常を検知できることを確認しており、東北電力ネットワーク宮城管内の変電所において同エンジンを用いた巡視点検システムのフィールド検証を本年10月から実施する。
2021-08-252020-05-14 NEC、顔・虹彩認証技術を統合した非接触マルチモーダル生体認証端末を開発 近年、顔や虹彩など人間の身体的または行動的特徴を用いて個人認証する生体認証は、スマートフォンでの本人確認や施設の入退など、人々の暮らしや社会の中で拡がりをみせている。 日本電気株式会社（以下、NEC）は、生体認証「Bio-IDiom」の中核技術である顔認証技術と虹彩認証技術を組み込んだマルチモーダル生体認証端末を開発した。 同認証端末は、顔認証技術と個人識別可能な虹彩認証技術を統合することで、身体的特徴の多様性への対応が必要な大規模システムや厳格な本人確認が必要な利用環境において、安定した精度で認証を行うことができる。詳しい特長は以下の通り。 他人受入率（※）100億分の1以下を実現する認証技術 顔認証と虹彩認証それぞれの照合結果を統合して判断するNEC独自開発のアルゴリズム
TOP > Article Theme > AI（人工知能）ニュース > 30日のデータ統合作業を1時間で。NECが多様なデータの意味推定が可能な独自AI技術を開発 Photo by Mika Baumeister on Unsplash NECは、多種多様なデータの本質的な意味をAIで推定する「データ意味理解技術」を開発したと発表した。従来、専門家が膨大な時間をかけて行っていた分野や業種の異なる複数の表データの統合作業を、高速・高品質に自動化するもの。 多様なデータ統合に膨大な時間がかかっていた近年、データ流通基盤や情報銀行など、データを部門間、企業間、業界間で共有、統合することで、横断的な分析を行う取り組みが活発化している。 保有者の異なるデータを横断的に分析するには、表名や列名が統一されていない多様なデータを結合することが必要だ。 作業者、企業、業界毎の違いから表名/列名には大きな表
NEC は、熟練者の過去の行動履歴データから、その卓越した認知・判断に基づく意図を意思決定モデルとして学習し、高度なスキルが要求される業務を大幅に効率化するAI技術を開発しました。本技術を、属人的な業務の意思決定プロセスに適用することにより、業務負荷を大幅に軽減することができ、業務スピードの大幅な向上が可能となります。 本技術は、逆強化学習(注1)のフレームワークをNEC独自のアルゴリズムで拡張し、従来、技術者が行っていた意思決定モデルの構築を自動化します。人手では定式化が困難な意思決定問題に対して、熟練者の過去の行動履歴データから意思決定モデルを作成することで、熟練者と同等の判断を迅速かつ自律的に導き出します。本技術は、主に以下の領域に対して適用が可能です。
日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。 KMD社の業績は芳しくない。17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。 KMD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。 NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収し
NEC、東京大学 大学院情報学環中尾研究室、NTT、早稲田大学は2019年1月23日、効率的なIoTデータ収集・配信ネットワーク制御技術の確立に向け、IoT機器からクラウドのIoT基盤への通信量を調整する実証実験を、2018年12月中旬から中国地方で開始したと発表した。 実証実験では、IoT機器からのデータをクラウド環境に集約、処理する「IoT共通基盤」を共同開発し、この基盤とIoT機器との通信を、緊急度や重要度によって制御する。 実験環境は、中国地方に各種センサーとIoTゲートウェイ（エッジ）を、横須賀リサーチパーク（YRP）にクラウド環境（IoT共通基盤）を設置し、情報通信研究機構（NICT）が運用する大規模IoTサービス向けセンサー・クラウド基盤のテストベット「JOSE（Japan-wide Orchestrated Smart/Sensor Environment）」を活用して構築
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く