インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。 一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
NHKが「クローズアップ現代＋」の終了を決定して来年4月以降の後継番組の検討に入ったとの報道に対して、NHKは「まったくの事実無根」と非難した。しかし、NHKの内部文書からはその非難自体が事実に基づかないことがわかる。後継番組を意味する「クロ現の次」は既に内部資料に列挙されている。 4月9日に「Yahoo!ニュース個人」で報じた「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」は大きな反響を呼んだ。出稿は午前6時過ぎ。その7時間余り後にNHKの広報部から抗議の電話を受けた。 「まったくの事実無根であり、記事の削除を求めます」 私が「まったくの事実無根ですか？」と問うたら、「そうです」と答えた。私の問いの理由は後述する。暫く後にNHKのホームページにも掲載するというので確認すると、「NHKの見解」として次の様に記載されていた。 「2021年4月9日、一部ネットメディアで、NHKが『クローズアップ現代
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。 ◆部の全員が声を上げた ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。 〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉 要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員
ＮＨＫの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてＮＨＫ会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。 情報照会に「合理性」 「ＮＨＫは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」 インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この居住者情報照会制度の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。 「合理性が認められる」との見解を示したＮＨＫ会長の諮問機関は「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）で、５人の有識者でつくる。ＮＨＫ会長の諮問に対する答申を９月１２日、上田良一会長に提出した。 答申
» NHKを名乗る人が受信料支払いの契約に来た → 「テレビを持ってない」と言って断った → 玄関横の壁に変なマークが残されていた 特集 NHK の受信料とその徴収・契約方法については、これまで様々な場で議論されてきた。また、受信料を徴収するための契約をしようとするNHK側と、受信料制度そのものに疑問を感じて支払いを拒否する人との間には、今まで少なからずトラブルがあったのは事実だ。 そんな受信料の契約に関して、村井浩一さん（仮名）が「困った事になりました」と、証拠の画像を持って相談してきたので、ご紹介したい。 ・夜10時にNHKの地域スタッフが訪問 「私が訴えたいのは、NHK の受信料徴収の契約で実際に起きたある出来事です。NHK の受信料に関しては、当然、『決まりだから払うべきだ』と考えている人もいるでしょうし、『NHK を見てないのに払うのはどうなのか？ 制度に問題がある』と考えている
▼NHKがテレビがない世帯を含む全世帯から一律に受信料を徴収する放送法改正を検討しているかのように毎日新聞が報じたが、NHKは検討している事実はないとしている。 【毎日】 2013/12/3朝刊1面「受信料『全世帯に義務化』ネット対応でNHK見解」 《注意報１》2013/12/8 12:40 《注意報１》 2013/12/8 12:40 毎日新聞は12月3日付朝刊1面で、「受信料『全世帯に義務化』ネット対応でNHK見解」の見出しをつけ、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」すべきとの見解を示したかのように報じました。記事は、NHK経営委員会による受信料制度の見直し要請に対し、NHK執行部が放送法改正による「支払い義務化」を明記した回答文書を提出したと伝えています。この報道に対し、NHKは「放送法改正による受信料の支払義務化について、具体的に検討している事実はありません
NHKの番組では耳が不自由な方のために手話が用いられることがありますが、あの画面に出てきて手を動かしながら手話を行っている人をCGで描かれた人間が代行できるようにする、という研究をNHKが行っています。 研究のテーマは「気象情報を対象とした手話CGへの翻訳」となっており、現在は比較的パターン化された内容が多い天気予報の手話に対象を絞ってプログラムが組まれています。 一般的なWindows PC上で動くようになっており、テキストで入力した文章を手話に翻訳してCG形式でアウトプットします。 「あすは全国的に晴れて気温が上がるでしょう」という天気予報ではおなじみの表現を打ち込むと……。 ほとんどタイムラグなしで手話のCGが動き始めます。 実際にCGの女性が手話を行っている様子は以下で見られます。 NHKが研究中のテキストデータから手話CGへの翻訳はこんな感じ - YouTube 9万近い日本語に
過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。 繁栄のオアシスを目指したアメリカ化？ IT導入によるイノベーションの大波は世界各国に及んでいる。こうした「創造的破壊」の時期には、新しい発想による果敢な挑戦が迅速に実行できる柔軟な仕組みをうまく整えることが大切だ。 前々回と前回で触れたように、2000年前後には制度改革があわただしく進められたが、それは、ITへの投資とともに経済再生を
４月１日に日本民間放送連盟（民放連）会長に就任する井上弘副会長（ＴＢＳホールディングス会長）が２８日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、ＮＨＫに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。
ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。 ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合
NHKの受信料は現在のところテレビチューナー搭載機器を所有している人に支払いが求められることになっていますが、今後はインターネット通信が可能な端末もその支払い対象に含まれる可能性が浮上しました。 パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース） asahi.com（朝日新聞社）：ネット端末からも受信料を＝有識者調査会が報告書―ＮＨＫ - ビジネス・経済 本日7月12日、受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」において、NHKが現在放映している番組を、インターネットを介して同時配信することの必要性を認め、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで（NHKの番組を）受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出しました。 現状は、NHKが放送しているテレビ番組を視聴できる状態のパ
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