自動運転が実現すると、私たちの生活はどう変わるのでしょう。「発売日にすぐ遊びたかったのに、不在連絡票が入っていてトホホ」「時間指定したのに来なかった」──。自動運転車は人を乗せて移動する用途や、IT、自動車業界の変革といった大きな話と共に、身近な「通販・宅配」の課題をスッキリと解決する可能性を秘めています。このようにちょっとした身の回りのことだと、どう変わるのかが想像しやすいかもしれません。 物流大手のヤマト運輸とITサービス大手のディー・エヌ・エーは4月24日、次世代物流サービスの実現を目指す共同プロジェクト「ロボネコヤマト」の一環で、自動運転車を使った「公道でのドライバーレス配送」の実証実験を実施しました。 ロボネコヤマトの車両 両社は2017年4月、神奈川県藤沢市の藤沢サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST：神奈川県藤沢市とパナソニックなどが展開する官民連携のスマー
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）は、12月14日より、ヤマト運輸が運営するビジネス向け会員制サービスのポータルサイトヤマトビジネスメンバーズに「YBM For Developers」を開設することを発表した。 YBM For Developersでは、全国に張り巡らされた宅急便ネットワークを活用したサービスや、個人向け会員制サービス、法人や個人事業主の業務支援サービスなど、ヤマトグループが提供する荷物の発送・受け取りを便利にする多彩なサービス機能を、様々なクラウドサービスなどと連携できるAPIを公開する。 荷物の発送、受け渡しがより便利に EC自宅外受け取りAPIでは、ECサイトでの購入時に、全国のヤマト運輸営業所と計25,000拠点以上の取扱店を、商品の受け取り場所として選択できるようになり、ユーザーは自分の生活スタイルに合わせて商品を受け取るこ
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ一体化した通信機能搭載の車載端末（※1）を、2018年11月よりヤマト運輸の全集配車両約36,000台に順次搭載すると発表した。 さらには株式会社日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析することにより、安全運転教育のさらなる高度化等に向けて取り組みを進めることも併せて発表した。 近年、IoTの進展に伴い、さまざまな機器からデータの取得が可能となり、これらのビッグデータを活用して業務効率の向上や新たなビジネス機会の創出など取り組みが加速している。 ヤマト運輸は、2010年に独自の車載端末「See-T Navi」を導入した。運転状況の見える化を図るとともに、安全指導の専門職である安全指導長がセールスドライバー（以下、SD）へきめ細かな安全教育等に取り組む中、IoT技術を活用した安全教育のさら
2021-09-092017-08-29 NEC、東邦HDと倉庫運営における人員配置の最適化をAIで実現 NECは、医薬品卸売業大手の東邦ホールディングス株式会社(以下 東邦HD)とともに、AIを活用し、倉庫運営における人員配置の最適化を行う実証実験を2017年7月に実施し、システムの有効性を確認した。NECは、同システムを用いたサービスを、2017年度中に卸業界を中心に提供開始する予定。 同実証実験では、東邦HDの医薬品管理におけるノウハウとNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つである「自律適応制御技術」(注2)を組み合わせ、倉庫内の状況をAIが分析し、管理責任者に代わって最適な人員配置を設計した。これにより、庫内作業のピーク時間帯において、最大20%生産性が向上した。 さらに、医薬品管理ならではの精度の高い出庫作業、作業の見える化など倉庫運営における新たな課
カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 ヤマトとアマゾンとの料金交渉のゆくえは？ ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えている。 ヤマト
2021-09-062017-08-10 住友商事、米国トラック輸送市場における次世代デジタルマッチング事業者 トランスフィックス社へ出資 住友商事株式会社は、米州住友商事会社を通じて、米国事業用トラック輸送向けデジタルマッチング型物流ブローカーにおける有力企業Transfix, Inc.（以下「トランスフィックス社」）へ数億円規模の出資を行う。 米国のトラック輸送市場は約7,250億米ドルという規模を誇り、テレマティクス化やサプライチェーンの可視化需要への対応等のテクノロジーも日々進化している。 一方で、米国トラック輸送市場のうち外部委託する事業用トラック市場（市場規模：約4,200億米ドル）においては、大半の会社がトラック保有台数10台以下の中小企業で、IT化への対応が遅れており、ドライバー不足やドライバー労務管理におけるデジタル化への対応等の課題を抱えている。 こうした市場環境に加え
米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」店内で本を買う客（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは、8月2日に米国の10カ所に及ぶ同社物流施設で、「Amazon Jobs Day」と呼ぶ大規模な就職説明会を開催すると発表した。 4万人のフルタイム従業員を募集 メリーランド州、テネシー州、ウィスコンシン州などにある同社配送センターで、当日の朝8時からイベントを開催し、求職者にアマゾンの倉庫内を案内したり、従業員が仕事の内容を説明したりする。 条件を満たす応募者には、その場で採用を決定したりし、このイベントで合計5万人以上を新規採用するという計画を立てている。 これに先立つ今年1月、同社は、米国で10万人を超える規模でフルタイム従業員を雇用すると発表していた。また
かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。 「楽天ポイント」に頼りすぎ 楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6％減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6％増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」である。 これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイン
2017年2月15日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の高成長のカラクリを、店舗経営コンサルタントが解説している 各店舗の商品を自社の物流施設で預かることで、高い受託手数料率を実現 アパレル製品に特化した仕組みで、多様な品を扱う楽天には真似できないそう ファッションの通販サイトは数あれど、他の追随を許さぬ強さを見せつけているのが「（ゾゾタウン）」です。勢いを失いつつあるアパレル産業にあって、「試着ができない」というウィークポイントを抱えつつも順調に売上を伸ばすその強さの秘密はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社独自のビジネスモデルを徹底解説しています。 アパレル不況でもスタートトゥデイの売上が4割、利益が8割増加したワケ佐藤昌司です。フ
電車やバスなど公共交通機関に旅客だけでなく貨物も載せる「客貨混載」が広がりをみせている。ヤマト運輸は北海道の路線バス事業者３社と連携し、座席の一部を荷台スペースにして荷物を運ぶサービスを始めた。地方自治体でも地元の農産物を載せて販路拡大を図るなど、同様の取り組みが広がっている。地方の公共交通機関は、過疎化や高齢化で利用者が減少し赤字路線が拡大。客貨混載は路線の廃止を食い止め、輸送を効率化できるといった、運行事業者と物流会社双方にとって一石二鳥の仕組みとなっている。 ヤマト運輸は２０１５年６月に岩手県の岩手県北自動車（盛岡市）、宮崎県の宮崎交通（宮崎市）と連携し、路線バスを生かした客貨混載を実施している。岩手では、車両後方の座席を減らして荷台スペースを確保し、専用ボックスを搭載した専用車両を導入。配達は近くの宅急便センターからターミナルとなるバス停留所に荷物を運んで路線バスに積み、地域のセー
世界初のコンテナ海上輸送が行われてから、今年で丁度50 年が経つ。この間、コンテナ船は巨大化を続け、１ 隻あたりの輸送量は170 倍にならんとしている。記念すべき年にあたって、その歴史を辿り、将来を考えてみたい。 1. コンテナ船の誕生 米国でトラック運送会社を経営していたMalcomP. McLean 氏が、Sea Land （1999 年に買収され、現在はMaersk Line ）を興し、海上コンテナ輸送の創始者となったことはよく知られている。その最初の試験輸送がタンカーに仮設甲板を設置した貨物船Ideal X により行われたのは、正に50 年前の1956年4 月26 日。コンテナを陸上輸送する台車（Chassis ）に載ってニューヨークからヒューストンへ運ばれたコンテナの数は58 個であった。 やがて｢台車のままでは、海上を運ぶコンテナの数にも荷役の速度にも限りがある」と、セルガイド
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