車で移動したい人と運転手をスマートフォンのアプリで結びつける「配車サービス」。もともと米国発祥のサービスが、東南アジアで独自の進化を遂げ、普及しています。何がすごいのですか。回答者:高橋徹アジア・エディター 配車サービスは米国では「ライドシェア（相乗り）」と呼ばれます。一般の人が空いた時間にマイカーで顧客を募り、小遣い稼ぎをするのが典型例です。両者を仲介し、料金決済まで提供するアプリは、2009
車で移動したい人と運転手をスマートフォンのアプリで結びつける「配車サービス」。もともと米国発祥のサービスが、東南アジアで独自の進化を遂げ、普及しています。何がすごいのですか。回答者:高橋徹アジア・エディター 配車サービスは米国では「ライドシェア（相乗り）」と呼ばれます。一般の人が空いた時間にマイカーで顧客を募り、小遣い稼ぎをするのが典型例です。両者を仲介し、料金決済まで提供するアプリは、2009
大津市の中心市街地でシェアサイクル事業を展開する中国企業「ｏｆｏ」の日本法人（東京都）が、１０月末で事業撤退する意向を市に伝えていたことが２５日分かった。 同社は４月から市内６６カ所のポート（駐輪場所）で観光客や市民向けに有料で自転車を貸し出している。 市によると、日本法人の関係者から１７日に「日本からの撤退が決まった」と電話があった。理由や今後について尋ねると「本社に確認してから報告する」と答え、その後は連絡が取れなくなった。メールを送っても返信がないという。 大津市内に配置されている自転車は４００台で、月平均２千人の利用がある。同社は和歌山市、北九州市でも事業展開しており、同様に撤退する意向とみられる。 日本法人と包括連携協定を結び、事務手続きなどをサポートしてきた都市再生推進法人「まちづくり大津」（市などが出資）の元田栄三事務局長は「まちの活性化につながると期待していたので、わずか半
スペイン・バルセロナで、民泊に抗議するプラカードを掲げるデモ参加者（2017年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / LLUIS GENE 【6月2日 AFP】観光客に大人気のスペインだが、同国の大都市住民の多くは、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」のような民泊ビジネスに怒りをつのらせている。 そしていよいよ、各地で市議会が対応に乗り出した。 これまでに都市部では、観光客から収入を得るために大家らが長期の借家人を追い出し、さらに短期賃貸によって家賃が上昇しているという苦情が殺到していた。 首都マドリードの市役所では、多くの新規則の導入を計画している。新たな規制下では今年末までに、アパートのうち95％の短期貸し出しが不可能になる。住宅所有者が賃貸住宅を宿泊施設とする許可を得るには、別の専用玄関があることを証明しなければならなくなり、これはほとんどの場合、満たすこと
このビジネスモデルは｢サブリース｣と呼ばれ、アパートのような事業用住宅（収益を得ることを目的に所有・利用されるもの）の運営に用いられてきた。シェアリングエコノミーを標榜する若い方々からは怒られると思うが、シェアハウスも運営者から見れば事業用住宅の一つにすぎないのである。 全ての部屋が入居者で埋まらないこともあるし、家賃が変動する可能性もあるが、サブリース業者はそうした状況にかかわらず、一定額（例えば、満室時の標準的な家賃の80％から経費を差し引いた金額など）の家賃を投資家に支払う。いわゆる家賃保証だ。 投資家の多くは、事業用住宅を購入する資金のほとんど（少額の自己資金を除く）を銀行などの金融機関から借り入れる。そしてここが最初の｢ミソ｣だ。普通に考えれば、投資額は（銀行からの借り入れも含めた）住宅の｢購入資金全体｣になりそうなものだが、投資家が持ち出しで支払うのは少額の自己資金だけなので、
【6月23日 東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。 シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。 ■健全な事業モデルの確立急務 ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報（Securities Daily）によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元（約1兆9900億円）に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元（約4400億円）だった。 同報道は、「シェアリングエコノミー分
フランス首都パリに駐輪されたゴービー・バイクのシェアサイクル（2017年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GEOFFROY VAN DER HASSELT 【2月26日 AFP】フランスで自転車シェアリング事業を展開していた「ゴービー・バイク（Gobee.bike）」は24日、自転車の窃盗や破壊行為が相次いだため、同国におけるサービスを中止した。 中国・香港に本社を置く同社は、パリだけでシェアサイクル2000台を展開し、仏全土での利用者は約15万人に上っていた。 「非常に遺憾ながら、2018年2月24日をもってフランスでのサービスを終了する」と発表した同社は、その理由を「昨年12月から今年1月にかけて、わが社の自転車の大量破壊が未成年者らの新たな娯楽と化した」ためと説明。 同社によると、1000台以上が盗難に遭い、全国で約3400台が破壊され、警察への通報は300
外出時のトイレでの不便さが解消できる画期的な装置が登場しています。かゆい所に手が届くとういうこの装置、どのようなものなのでしょうか。 買い物客、訪日外国人、ロマンスカー利用客を想定して設置 外出時、大きな荷物を持ったままだと不便なことの多いトイレですが、この不便さを解消してくれる実に画期的な装置が登場しています。その名も「バゲッジポート」、2017年12月15日にリニューアルオープンした小田急線新宿駅の西口地下改札内トイレ広場にも設置されました。 小田急線新宿駅の西口地下改札内トイレ広場のバゲッジポート（2017年12月14日、乗りものニュース編集部撮影）。 具体的にはどのようなものなのでしょうか。小田急電鉄のCSR・広報部に話を聞きました。 ――どのように使用するのでしょうか？ トイレに持ち込みづらい、大きな荷物を一時保管したい時などに使用できます。装置には、電話コードのような収縮するチ
香港で、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズのオフィスに掲げられた同社のロゴ（2017年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aaron TAM 【12月20日 AFP】（更新）欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所（ECJ）は20日、米国発の配車サービス「ウーバー（Uber）」が通常の運輸業に当たるとの判断を示した。これを受け、EU各国はウーバーに規制をかけることが可能となった。 スペインのタクシー運転手組合が訴えていた裁判の判決で、ECJは「個人客と一般ドライバーをつなぐというウーバーが提供するサービスは、運輸業の分野でのサービスに当たる」と述べた。 ウーバーのサービスは、規制を公然と無視しているとしてタクシー運転手たちや当局から怒りを買っているが、今回の判決はこのところスキャンダル続きのウーバーにとってさらなる悩みの種となりそうだ。 現在600都市以上でサービ
2017-11-21 AIにおけるシェアリング・エコノミー、マイクロソフトがデータセットと測定基準を公開した理由 マイクロソフトは、AIにおけるシェアリング・エコノミーというテーマにおいて、同社がデータセットと測定基準を公開した理由について報告した。 Microsoft Research Maluubaのサミラ エブラヒミ カホウ氏（Samira Ebrahimi Kahou）のチームは、「人工知能が円グラフなどのグラフ内の情報を正確に推定できるようにするにはどうすればよいか」という問題の解決策を考案した。 しかしその際、カホウたちは、「この研究分野がきわめて新しいため、仮説を検証するためのデータセットが存在しない」という問題に直面したのだという。そこで、カホウたちはそのデータセットを作ることにした。 今秋にカホウのチームが一般公開したFigureQAデータセットは、近日マイクロソフトの研
中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費
ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲（もう）かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
画像説明, 宿泊を拒否されたダイン・スーさんは涙ながらに事情を説明するビデオをYouTubeに投稿した 米民泊仲介サイトのAirBnB（エアービーアンドビー）を通じて予約したアジア系米国人女性に、「アジア人」を理由に利用を拒否した家主に対して、カリフォルニア州は同社と協議の上で、罰金5000ドル（約57万円）とアジア系米国人の歴史の講習受講を命じた。 カリフォルニア州ビッグベアのタミ・バーカーさんは今年2月、スキー旅行のため自分の山小屋を予約した大学生ダイン・スーさん（26）が友人たちと現地に向かう途中で、いきなり予約をキャンセルした。テキストメールでのやりとりで、理由を「たった一言で済む。アジア人」と書いた。
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