クリスマスイブの24日、農林水産省が公式X（旧ツイッター）に投稿した「クリスマスにはシャケを食え」というフレーズがSNS上で話題となっている。投稿元の「農林水産省」がＸでトレンド入りし、「クリスマスはチキンではなくてシャケを食べる」といった内容のリポスト（投稿の拡散）も相次いだ。サケやマスの消費拡大の機会を作ろうと、同省は2021年からクリスマス時期に同フレーズの投稿を続けている。 特撮の怪人のセリフこのフレーズを投稿するきっかけとなったのは18年12月23日。東映が制作した特撮テレビドラマ「快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー」（45話）に登場した怪人キャラクター「サモーン・シャケキスタンチン」が発したセリフだ。クリスマスといえばチキンという印象を塗り替えようと、「ノーチキン！」「日本人ならシャケを食え！」などと、人々にサケを食べるよう強要した。 このフレーズのインパクトの
衆院予算委員会で挙手する石破茂首相＝5日午後（春名中撮影）石破茂首相は5日、就任後初めて臨んだ衆院予算委員会で、野党各党から「政治とカネ」をめぐり集中砲火を浴びた。だが、首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。低姿勢を基本としつつ、語気を強めて持論を展開し、野党側を牽制する場面もあった。独特の弁舌で応戦し、まずは論戦初日を乗り切ったが、少数与党で受け身の政権運営を強いられる状況が続く。 「変な言い方かもしれないが『お願いですから分かってくださいな』という姿勢が必要になる」。首相はこの日最初の答弁で、自民党の小野寺五典政調会長にそう語った。小野寺氏は首相の美点として「人の話をよく聞く。じっくり相手と向き合う」点を挙げ、「原点の石破茂に戻って」とエールを送った。 そうした首相の「長所」が反映されてか、この日の論戦は荒れる場面はほぼなかった。首相は野党の質問に相づちを打ったり、身ぶり手ぶりを交えた丁
ロシア国営タス通信は8日夜（日本時間9日未明）、露大統領府筋の話として、反体制派の攻勢により政権が打倒されたシリアのアサド大統領が家族とともに露首都モスクワに到着したと報じた。ロシアは「人道的見地」に基づき、アサド氏を「亡命者」として保護したという。ロシアは従来、アサド政権の後ろ盾となってきた。 アサド氏を巡っては8日、シリアの首都ダマスカスから脱出するために搭乗した航空機が墜落し、死亡したとする観測も伝えられていた。 タスは、露大統領府筋が「ロシアは反体制派と連絡を取っている。反体制派はシリア国内にあるロシアの軍事基地や外交施設の安全を保証した」と話したとも伝えた。 これに先立ち、シリアのジャラリ首相は8日、アサド政権との合意に基づき同国に駐留してきた露軍の扱いについて「新しい政府が決めるだろう」と述べ、反体制派側とロシアの協議次第だとする考えを示していた。 ロシアは2015年、シリア内
米紙ニューヨーク・タイムズが生物学的女性を「非トランスジェンダー女性」と表記し、トランスジェンダーを基本にした立場だと批判の声が上がっている。FOXニュースなどが報じた。 ニューヨーク・タイムズは、トランスジェンダー選手の在籍が物議を醸している西部カリフォルニア州のサンノゼ州立大女子バレーボール部について報じた11月28日の記事で、女性一般について「non-transgender women」（非トランスジェンダー女性）という言葉を使った。 ナブラチロワさん＝2001年5月、ドイツ・ベルリン（関厚夫撮影）これに対し、女子テニスの元世界女王で、同性愛者であることを公言しているマルチナ・ナブラチロワさんはX（旧ツイッター）で「ニューヨーク・タイムズ、あなたはひどい。私たちは女性であり、非トランスジェンダー女性ではない」などと批判した。 英国のモスクワ五輪女子水泳代表、シャロン・デ―ビスさんも「
共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな
10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が
【北京＝三塚聖平】香港メディアによると、中国国防省は28日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華（びょう・か）委員が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると明らかにした。中国軍では汚職疑惑により現役幹部らの粛清が続いている。 苗氏は軍内で共産党の思想教育を担う政治工作部主任を務めていたが、職務を停止されたという。違反の詳細については明らかにしていない。中国国防省のホームページによると、苗氏の動静は10月7日に新疆（しんきょう）ウイグル自治区で開かれた記念式典への出席を最後に途絶えている。 英紙フィナンシャル・タイムズは26日、董軍（とう・ぐん）国防相が中国軍を巡る大規模汚職の調査対象になっていると報じていた。台湾メディアによると、中国国防省報道官は28日の記者会見で、この報道について「全くの捏造（ねつぞう）だ」と否定した。 苗氏は、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）
950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算
17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一
パワハラ疑惑などを文書で告発された斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は17日、県内各市町で投票が行われ、前職の斎藤氏が再選を確実にした。いずれも無所属で前参院議員の清水貴之氏（50）、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）ら6人を退けた。知事の資質や混乱した県政の立て直しのあり方などを主な争点に、激しい選挙戦が繰り広げられた。 県選挙管理委員会によると、午後7時現在の投票率は31・17％。16日までの期日前投票者数は94万4541人で、令和3年知事選（60万1439人）を35万人近くも上回り過去最多を更新した。 斎藤氏は、前回知事選で推薦を受けた自民や日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」からは組織的な支援を受けられず、後ろ盾のないまま選挙戦に臨んだ。しかし、自民の一部地方議員が斎藤氏を支持したほか、交流サイト（SNS）を巧みに活用した戦術が奏功。一部候補者が斎藤氏を応援する異例の展
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。 「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否 与党会派は11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。 さらに「出所や内容もあいまい。委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの
【北京＝三塚聖平】中国・上海市の警察当局は1日、同市内のスーパーマーケットで9月30日夜に男が刃物で複数人を切りつける事件が起きたと発表した。3人が死亡し、15人が負傷した。北京の在中国日本大使館によると日本人に被害はなかった。 警察発表によると、事件は上海郊外の松江区で発生した。容疑者の男（37）は現場で取り押さえられた。容疑者は経済的な問題を抱えており、鬱憤を晴らすために上海に来て事件を起こしたという。 中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化している。そうした経済状況を背景に、公共の場での無差別な襲撃事件が各地で起きている。 在中国日本大使館は1日、事件を受けて在留邦人に対し、中国各地で刺傷事件が発生しているとして「外出の際は引き続き不審者の接近など周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努めるように」と注意を呼び掛けた。 9月18日には広東省深圳市で日
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。党幹部が明らかにした。9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。幹事長に森山裕総務会長（79）を充てるなど党四役人事を正式決定。政調会長に起用される小野寺五典元防衛相（64）が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。 石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。 石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。岸田内閣の林芳正官房長官（63）を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官（68）、外相に岩屋毅元防衛相（67）を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。
今年に入り、関東を中心に、太陽光発電設備の送電ケーブルなど金属製品を狙った窃盗被害が多発している。送電ケーブルに使われている銅などが目的とみられる。今年上半期の被害は4161件と、昨年1年間の5361件を上回るペースで推移している。摘発されているのはカンボジア人が最多となっており、警察当局は外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が暗躍しているとみて、全国の警察に対策強化を指示している。 警視庁捜査3課は8月、群馬県の太陽光発電施設に金網を切って侵入し、銅のケーブル約160メートル分（時価約7万円相当）を盗んだとして、タイ国籍の男らを摘発。男らは1回5万円の報酬を受け取って犯行を繰り返しており、指示役などの上位者がいるとみられている。 金属盗全体に占めるケーブル盗の割合は、令和5年には32・9％だったが、6年上半期には38・7％と上昇。約9割が関東地方で発生し、6年上半期は中
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。 ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。 イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 UNRWAは今年末までに約8千万ドル（約115億円）の資金不足に陥る見通し。ラザリニ氏は多くの国が支援削減の可能性を示しているとして、来年以降の活動の見通しが立
自民党の石破茂総裁は29日のフジテレビ番組で、中露軍機による相次ぐ領空侵犯に関し、正当防衛か緊急避難でしか危害射撃を認めない現行の対応を改める必要性を強調した。「法律上は『必要な措置を取ることができる』と書いてあるが、必要な措置とは何か。国家として意思ははっきりさせておかないといけない」と述べ、検討に着手する考えを示した。 経済政策については「金融緩和の方向性は維持しなければならない。デフレが脱却できたと断言できない状況で、金利をうんぬんと言ってはいけない」と述べ、岸田文雄政権の路線を引き継ぐ考えを示した。 中国広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件では、中国側に説明を求めていく考えを示した。犯行動機などを説明しない中国側の対応を「話にならない」と批判した。 また、米国に自衛隊の訓練基地を置き、あわせて日米地位協定の改定を目指す持論を重ねて強調。「まず自民党の中をまとめないといけない」と
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