中国の習近平国家主席は22日、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明した。
中国の習近平国家主席は22日、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明した。
By DanielVincek 植林活動は気候変動、水資源の確保、生態系の保全などの環境問題に対する有効な解決策の1つです。世界中にあるすべての空き地は1兆2000億本の木を植えられるだけのスペースに相当し、仮に全ての空き地に植林した場合、植えられた木は毎年「世界中で人為的に排出される二酸化炭素(CO2)などの炭素」を上回る量の炭素を吸収してくれるという研究結果が報告されています。 Predicting climate change | EurekAlert! Science News https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/ez-pcc021119.php Massive restoration of world’s forests would cancel out a decade of CO2 emissions, analys
by Jonathan Larson 植物は大量の二酸化炭素を吸収してくれることから、豊かな熱帯雨林のあるアフリカ大陸は地球を代表する二酸化炭素吸収源であるように思えます。しかし、日本の人工衛星を活用した観測により、アフリカ大陸ではむしろ膨大な二酸化炭素が放出されていることが判明しました。 Africa’s tropical land emitted more CO2 than the US in 2016, satellite data shows | Carbon Brief https://www.carbonbrief.org/africas-tropical-land-emitted-more-co2-than-the-us-in-2016-satellite-data-shows Satellite study reveals that area emits one billi
スペイン・パルマデマヨルカの海水淡水化施設（2014年4月4日撮影、資料写真）。(c)Jaime Reina / AFP 【1月15日 AFP】世界中に散在する1万6000か所以上の海水淡水化（脱塩）施設は、生産される真水よりはるかに多量の有害な汚染物質を発生させるとする、この分野の産業廃棄物に関する初の世界規模の調査結果が14日、発表された。 環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント（Science of the Total Environment）」に掲載された論文によると、海や汽水河川から真水を1リットル抽出するごとに、1.5リットルの塩分濃度の極めて高い懸濁液（ブライン）が海洋や土壌中に直接排出される。 ブラインは、淡水化処理で用いられる化学物質によってさらに毒性が高くなるという。淡水化処理には、銅や塩素などが一般的に用いられる。 世界で発生するブラインの
地球温暖化対策の切り札の一つとされる「カーボンプライシング」（炭素の値付け）の導入が足踏みしている。二酸化炭素（CO2）排出のもとになる化石燃料の消費に税や排出量取引でコストをかけることで、温暖化対策を強く促す効果が期待される。だが負担が増える側には警戒感も大きい。世界の炭素価格は必要最低額の2割にとどまり、日本も課題を抱えている。（竹内康雄）「グリーン経済への転換を進めないといけない」。20
７月１日、オーストラリアでごみ削減策の一環として使い捨てのレジ袋が使用禁止となった。２州を除く全州で、レジ袋を提供した大手小売店は罰金を科される。写真はシドニーで先月撮影（２０１８年 ロイター/Jill Gralow） ［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリアで１日、ごみ削減策の一環として使い捨てのレジ袋が使用禁止となった。２州を除く全州で、レジ袋を提供した大手小売店は罰金を科される。 これを受け、大手スーパーは苛立ちを店員にぶつける顧客への対応に追われている。ウェスト・オーストラリアン紙によると、男性客が店員の首に手をかけるケースが発生したほか、食品店では顧客が変更に慣れるのを支援するため従業員を増員するなどしている。
環境保護団体グリーンピースがフランスのビュジェ原子力発電所上空に飛ばせたスーパーマンを模したドローン（2018年7月3日撮影）。(c)GREENPEACE / AFP 【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（
by 3093594 「今のセメントのあり方はパリ合意にそぐわない」「もし革新的な変化が起こらなければ、世界は気候変動のゴールを達成できないだろう」と環境分野に取り組む国際NGOのカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が発表しました。環境に配慮した大規模な設備を作るにはコンクリートが必要ですが、セメントを作る過程で大量の二酸化炭素を排出するというパラドックスが問題となっています。 Cement report - CDP https://www.cdp.net/en/investor/sector-research/cement-report?gclid=EAIaIQobChMIis6d45qs2gIVHAQqCh1paAZsEAAYASAAEgKeV_D_BwE Are we stuck with cement? | The Outline https://theoutlin
【5月17日 AFP】オゾン層を破壊する物質に関する「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」の規制対象であるオゾン層破壊物質の一種、トリクロロフルオロメタン（CFC-11）の放出が増加しているとの調査結果が16日、明らかにされた。 調査結果によると、フロンガスの一種であるCFC-11の大気中濃度の低下率がここ数年は約50％鈍化しており、197か国・地域が批准している同議定書に対する重大な違反の可能性があるという。 米ハワイ州のマウナロア観測所（Mauna Loa Observatory）などの遠隔地における測定により、増加したCFC-11の発生源は東アジアの可能性が高いという。 調査を行った国際チームは「CFC-11の大気中濃度の低下率は2002年から2012年にかけて一定だったが、2012年以降は約50％鈍化した」、「2012年以降、増加したCFC-11は東アジアか
Plastic-eating caterpillars could save the planetAn escape from a shopping bag triggers an idea MOST scientific research follows a logical progression, with one experiment following up on the findings of another. Every now and then, however, serendipity plays a part. Such is the case with a paper just published in Current Biology, which reveals to the world a moth capable of chewing up plastic.
欧州宇宙機関のパオロ・ネスポリ飛行士が撮影したイタリアのポー平原とトリノ上空の大気汚染（2017年10月18日撮影、20日公開）。(c)AFP/PAOLO NESPOLI/EUROPEAN SPACE AGENCY 【10月21日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）は20日、イタリアのパオロ・ネスポリ（Paolo Nespoli）宇宙飛行士が撮影したイタリアのポー平原（Po Valley）とトリノ（Turin）上空の大気汚染を示す写真を公開した。 イタリア北部ではここ数日間、スモッグ警報が出され、当局は市民に対してドアや窓をきちんと閉めるとともに、無用の外出や戸外でのスポーツ活動などを控えるよう呼び掛けている。(c)AFP
ベネズエラ西部タチラ州ポトシの町の廃虚。水力発電所の建設により30年前にダムの底に沈んだがエルニーニョの干ばつにより姿を現した。（2016年6月4日撮影）。(c)AFP/GEORGE CASTELLANOS 【10月14日 AFP】ここ数年の炭素排出量は、化石燃料の燃焼などといった排出の原因となる人間の活動が増えた証拠がないにもかかわらず急増しており、研究者らを悩ませてきた。 しかし人工衛星が収集したデータが新たに発表され、この原因が太平洋（Pacific Ocean）の赤道付近で海水温が上昇するエルニーニョ（El Nino）現象であることが示された。エルニーニョ現象が起きると熱帯地方は乾燥し、植物に負荷がかかって大気中の二酸化炭素の吸収という重要な役割を果たす光合成を行うことが困難になる。 専門家らは、これから数十年間で気候変動によってこうした温暖化はいっそう進み、地球の至る所で深刻な干
中国・北京で、大気汚染から身を守るためにマスクを着用した男性（2015年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【10月20日 AFP】2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92％が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だっ
７月２６日、ドイツ政府のデマー報道官は、英国が２０４０年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表したことに関し、メルケル首相（写真）はディーゼル車を「悪者扱い」してはならないと繰り返し述べてきたと指摘、英国に追随しないことを示唆した。写真は１２日ベルリンで撮影（２０１７年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ政府のデマー報道官は２６日、英国が２０４０年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表したことに関し、メルケル首相はディーゼル車を「悪者扱い」してはならないと繰り返し述べてきたと指摘、英国に追随しないことを示唆した。 デマー氏は、ディーゼル車は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、比較的環境に優しいと説明。「無論、われわれは誠実に取り組む必要があり、引き続き他の対策を検討する」と語った。 メルケル氏は電気自動
南極半島のラーセンC棚氷から分離した氷山について解説した図。スウォンジー大学提供（2017年7月12日提供）。(c)AFP/SWANSEA UNIVERSITY/ADRIAN LUCKMAN 【7月12日 AFP】（更新、写真追加）南極のラーセンC（Larsen C）棚氷から、観測史上最大級となる1兆トンもの氷山が分離したことが分かった。数か月にわたって亀裂を観測していた研究者らが12日、発表した。 研究者らが所属する英ウェールズ（Wales）地方のスウォンジー大学（Swansea University）は声明を発表し、「分離は7月10日から12日の間に発生し、ラーセンCにあった約5800平方キロメートルもの部位がついに分離した」と明らかにした。 今後A68と名付けられる予定の氷塊は米デラウエア（Delaware）州の面積よりも大きく、容積は五大湖の一つエリー湖（Lake Erie）の2倍
ドイツ・ハンブルクで、主要20か国・地域（G20）首脳会議閉幕後に記者会見するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年7月8日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【7月9日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は8日、ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、トルコが地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を批准しない可能性に言及した。 世界の先進国と新興国20か国が参加した首脳会議では、2015年に採択されたパリ協定を順守することで米国を除く19か国が合意するとともに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が決めた米国のパリ協定離脱にも「留意する」とされた。 だが、首脳会議でト
独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き
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