東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。 流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。 判明後、同局は直ちに都内区市町に当該デー
個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には
1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当
「2025年初頭に3年に及んだ公聴会が終わる。その直後、英国会議員団や2019年の判決で無罪を勝ち取ったサブポストマスターらは、英ポストオフィスだけではなく、富士通にも何らかの法的責任を取らせる行動に出るだろう。そうなれば、渦中のHorizonを開発した富士通の現地子会社はもちろん、本社経営者の召喚もあり得る」 こう見通しを話すのは富士通の元技術系役員である。同氏は英国政府が主導し、元判事が委員長を務める公聴会を注視し続けてきた。 この公聴会は、ポストオフィスが引き起こした冤罪（えんざい）事件を改めて調査している。ポストオフィスはHorizonと呼ぶ勘定系システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったとして、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（民間受託郵便局長）や郵便配達員を訴えた。しかしHorizonのデータのほうが間違いで、冤罪だったという判決が出ている。
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」 1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。 富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。 問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。 BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。 集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフ
富士通は2024年1月31日に開催した決算説明会で、同社の英子会社である富士通サービシーズが開発した英国郵便局向け会計システムに起因する冤罪（えんざい）事件について謝罪した。同社CFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員は「極めて厳粛に受け止めており、サブポストマスター及び家族の皆様に深くおわび申し上げる」とコメントした。 法定調査には全面的に協力し、「大きな方向性が見えるまでは（英国公共事業への）新しい案件への入札は控える」（磯部CFO）意向を示した。新規入札停止が業績に及ぼす影響については、2024年3月期への大きな影響はなく、2025年3月期以降については「精査中」（同）とした。賠償の方針については「まずは法定調査に全面協力して事態の全容を解明するのが最優先」（同）とした。英国での人員整理についても「現時点では考えていない」（同）という。 英国では富士通サービシーズが開発
英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ
お知らせ 2024年1月18日 富士通株式会社 英国Post Office向け会計システムにかかる事案について 富士通グループは、本事案について厳粛に受け止めており、サブポストマスター（民間受託郵便局長）およびそのご家族の皆様に深くお詫び申し上げます。 当社の英国子会社が全面的に協力している英国の法定調査では、長年に及ぶ複雑な事象について調査が進められており、今後も引き続き協力してまいります。また、今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組んでまいります。 富士通グループとしては、被害者の方々にとって公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでおります。 本件に関するお問い合わせ 広報IR室
１月３１日、富士通の磯部武司最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で、英郵便局冤罪事件の業績への影響に関し、２０２４年３月期第４・四半期は顕著な影響はないとの見通しを示す一方、来年度以降に関しては精査中で、影響は明確に数値化できていないと述べた。事件の影響に関連した人員整理は「現時点では特に考えていない」と語った。英ブラックネルで１０日撮影（２０２４年 ロイター／Peter Nicholls） [ロンドン ２４日 ロイター] - 富士通(6702.T), opens new tabの勘定系システムが絡んだ英郵便局冤罪（えんざい）事件で、英国のホーリンレイク郵便担当相は２４日、ＢＢＣラジオに対し、政府が直面すると予想される補償金の相当な割合を同社が負担すべきだと述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く