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「大きな可能性を秘めたビッグデータは、まさに“21世紀の原油”。ヤフーは今後、社内に蓄積された大量のデータを外部に解き放ち、産官学をサポートしていく」――6月中の社長昇格が決まっている、ヤフー現副社長の川邊健太郎氏は2月6日に開いた会見でこう話した。 ヤフーは同日に、ビッグデータを生かした新プロジェクト「DATA FOREST（データフォレスト）」をスタート。公式Webサイトでパートナー企業を募集し、ヤフーが自社データの分析から得たインサイトを、企業・自治体・研究機関に提供していく。 主な分析対象は、「Yahoo！ニュース」読者の閲覧履歴、「Yahoo！ショッピング」の購買履歴、「Yahoo！Japan ID」会員の行動履歴――など。 生データではなく分析結果を提供するのは、「ユーザーの個人情報に配慮したため」（川邊氏）。「今後、提携先からのニーズがあれば、ユーザーの個人データを取り扱う可
ヤフーのデータをビジネスに活用できるサービス「DATA FOREST」の内容を同社が説明：サービス名は「DATA FOREST」 ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表、その内容を説明した。 ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表した。同日、事前受け付けを開始したという。 これはヤフーが多様なサービスを通じて捕捉するユーザー関連情報に処理を加え、個人を特定できないようにして分析できる環境を提供するサービス（データそのものを売るのではない）。ユーザー組織はこの環境をその
Yahoo! JAPANは、種類、量ともに増え続けるビッグデータをいかに資産化し、活用できる状態にしていくかという課題に挑み続けている。同社の吉野彰真氏が所属するデータ＆サイエンスソリューション統括本部は、全社的なデータ利活用を考える共通部門で、吉野氏はデータマネジメント領域を担当している。本セッションでは、データマネジメント領域におけるYahoo! JAPANの取り組み――特に、データの所在や概要を示すメタデータの収集・管理について、検討しているソリューションや管理上のポイントなどが語られた。 講演資料：「データテクノロジースペシャル」Yahoo! JAPANにおけるメタデータ管理の試み ヤフー株式会社 データ＆サイエンスソリューション統括本部 データサービス本部 吉野彰真氏 ビッグデータを駆使するデータドリブン企業を目指す 「Yahoo! JAPAN」は2016年4月に20周年を迎えた
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
ポール・グレアム「Yahooに起きてしまったこと」を翻訳しました。原題は What Happened to Yahoo で、原文はココです。英語に強い皆さま、コメント欄でのアドバイスをよろしくお願いいたします。なお翻訳にあたり、shiro様、id:pokarim様、hoshi様、araipiy様、ogijun様、ちょっと見ただけですが様、id:NAPORIN様のアドバイスをいただいております。ありがとうございます!! Yahooに起きてしまったこと What Happened to Yahoo 2010年8月 August 2010 1998年に私たちのベンチャーがYahooに買収された後、私がYahooに出勤したとき、そこは世界の中心のようだった。みんな、次の覇者はYahooだと思っていた。今のGoogleのような存在になると思っていた。 When I went to work for
セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。 本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。 このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。 ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバ
女性トップの下で働く男性社員の悲哀？ 米Yahoo!を追われた男性が次々暴露訴訟2016.10.13 21:05 湯木進悟 女の園はイバラの道？ その功績や本当の手腕はともかく、落ち目な米Yahoo!の立て直しにすべてを捧げてきたマリッサ・メイヤーCEO。ところが、最近になって、彼女の体制で不遇に甘んじてきた男性社員たちが、同社を相手取り、怒りの訴訟を起こす流れが相次いでいますよ。 このほどYahoo!を昨年1月に解雇されたScott Ard氏は、メイヤーCEOが社内の男性従業員をおとしめるため、偏見に満ちた人事評価システムを導入したとして、米連邦地方裁判所へ訴え出ました。同氏は、この新システムのせいで、入社したての女性社員に自分の職を奪われ、挙げ句の果てに、過去の人事評価で高いスコアを獲得していたにもかかわらず、不当にも解雇通告を受けたと提訴。解雇される要因になった、新システムでの自分の
スマートフォンの画面に表示されたヤフーのロゴ（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【9月23日 AFP】（更新）インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は22日、2014年に受けたサイバー攻撃により、少なくとも5億人分のユーザー情報が流出したと発表した。攻撃は「国家の支援」を受けて実施された可能性があるという。 同社によると、流出情報には氏名や電子メールアドレス、生年月日、暗号化されたパスワード、セキュリティー質問とその答えなど、他のウェブサイトのアカウントへの不正アクセスに悪用されかねない情報が含まれている可能性もあるという。被害状況の調査は「警察当局との緊密な協力の下で」現在も進行中だとしている。 同社は被害を受けたユーザーに対しパスワードの変更を要請している他、2014年以降にパスワードを変更していないその他のユーザーも同様の予防措
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私は米ヤフーにかれこれ4年勤めているのですが、とりあえず言えるのは、あの会社は今でも大掃除が必要で、マリッサは今まさに取り組んでいるということです。なので、私はポリシーに変更がなされて嬉しいと感じています。 多くの人はさまざまな憶測によってミスリードされています。もし子どもが病気になった場合は家で仕事をしてもいいし、上司も同僚も納得してくれます。 ポリシー変更が影響を及ぼすのは、恒久的に自宅で仕事している社員たちです。 変化と成功と復活を遂げるためには、すべての人間が集まり、ミーティングやアイデア共有の場に参加する必要があります。 人々は、「Googleの例を見ろ、社員に自宅から仕事をさせているじゃないか」と言って反論します。私は逆に「Googleの損益を見たことがあるか？」と聞きたい。Googleはものすごく稼いでいます。 私たちは社内の強化のために戦っています。会社に来てプロジェクトに
The statistical evidence on telecommuting suggests that (1) sometimes people just like to work from home for a change, and (2) they're actually quite good at it Yahoo CEO Marissa Mayer has officially banned the company's employees from working from home. Here's the critical sentence: "To become the absolute best place to work, communication and collaboration will be important, so we need to be wor
新CEOに就任以降Yahoo!のGoogle化を推し進め注目されるマリッサ・メイヤー氏が、同社社員に送った極秘メモが波紋を広げているらしい。先週の22日金曜日、彼女は何百人ものYahoo!在宅勤務者に対し厳しい最後通告を送り付けた。くだんの通告は一言で言えば「これからは会社に出社して働くか、さもなくば会社を辞めろ」というものだった。 くだんの極秘通達ではまず、同氏がCEO就任以降取り組んできた、社員同士のコミュニケーションが容易で、協力体制が取りやすい社風作りが完成。米国内はもちろんインドのバンガロールオフィス然り、中国北京のオフィス然り、世界中のYahoo!のオフィスで、万全の態勢を整えることができたと自負している。 更に機転のきいた決定や素晴らしいアイデアというのは、えてして廊下での何気ないおしゃべりやカフェテリアでのディスカッションで生まれるものであり、今後はYahoo!社員一丸とな
ヤフーは5月19日、一部で「Yahoo! JAPAN IDに対して不正なログインが発生しているのではないか」といった報道が行われていることに対し、登録情報の漏えいや不正アクセスの事実を否定する公式コメントを発表した。 Yahoo! JAPAN IDは、同一IDを外部のWebサービスでも利用できる「OpenID」に準拠している。Yahoo! JAPANではログインの履歴を確認できる「ログイン履歴」ページが用意されているが、この画面には、外部のサーバを経由してYahoo! JAPANの認証機能へアクセスを行ったものの履歴も表示される。 「ログイン履歴」画面 今回の報道は、このような外部サービスが利用しているサーバ(海外にあるケースも)からのアクセスが「不審なアクセス」と勘違いされてネット上で騒ぎが広がった可能性があるが、同社は「Yahoo! JAPANの登録情報の漏えいや、それによる不正アクセ
中国のネット通販最大手アリババ・グループが、同社の大株主である米ネットサービス大手ヤフーと日本のソフトバンクの承認をとらずに、ネット決済サービスを他社に移していたことが分かった。米ヤフーやソフトバンクの株価が急落するなど波紋を呼んでいる。 米ヤフーが今月１０日に米証券取引委員会に提出した資料などによると、アリババは昨年８月、傘下の決済サービス「アリペイ」の株式を、アリババの最高経営責任者が所有する中国企業に移し始め、今年３月までに全株式の移転を終えた。 米ヤフーによると、株式の移転はアリババの取締役会や株主の承認を得ていなかった。同社やソフトバンクが移転を知ったのは今年３月３１日。アリババは５月１３日、中国における決済サービスの外資規制に従った結果だ、と発表した。 米国や日本のネット企業が中国で単独で営業するのは難しく、両社にとってアリババへの出資は中国戦略の核になっている。決済事業
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米Xeroxは2月19日(現地時間)、同社が保有する検索関連技術の特許を侵害しているとしてデラウエア州の連邦地方裁判所に米Googleと米YouTube、米Yahoo!を訴えた。侵害行為の差し止めと損害賠償を求めている。 Xeroxが侵害されたとしている特許は2件。1つは2001年に取得した「異なるドキュメントやデータソースからの情報を統合するためのシステムおよび手法」で、ユーザーレビューを基にWebページをアップデートする仕組みなどに用いられる。これがGoogle MapsやGoogle Video、YouTube、Yahoo! Shoppingなどに使われているという。もう1つは2004年に取得した「自動的にクエリを生成するシステム」で、GoogleのAdSenseおよびAdWords、Yahoo!のSearch Marketing、Publishing Network、Y!Q Con
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