北海道で7割以上の世帯が導入しているセントラルヒーティング式パネルヒーターとは パネルヒーター・セントラルヒーティングとは、熱源で水を温め各パネルヒーターに送り込み、パネルから放熱して部屋を暖める暖房機器です。水にはサビ防止効果が配合された不凍液が使われており、寒冷地でも凍らずに使えます。 また、セントラルヒーティング式パネルヒーターは、「北海道で7割以上の世帯が導入している」と言われるほど北海道ではメジャーな暖房機器です。 セントラルヒーティングの詳しい特徴について見ていきましょう。 – 24時間暖房と言われる暖房方式 – 温風式と温水式の2つのタイプ – 必要になる機材 – 選べる熱源 – オイルヒーターとの違い それぞれ順番に解説していきます。 24時間暖房と言われる暖房方式 パネルヒーター・セントラルヒーティングは「24時間暖房」と呼ばれており、基本的にはずっと付けたままにしておく
冬の暖房にはコタツをはじめ、エアコン、ポータブルの灯油ストーブ、電気のヒーターやガスストーブなどが使われますが、北海道の一軒家ではほとんどが灯油を使います。 灯油ストーブに給油する場合、まずストーブを消してからタンクを抜き出し、18Lのポリタンクからポンプを使って一つひとつ給油する、というのが普通のスタイルです。ところが、北海道では給油タンクが内臓されたストーブはほとんど使われません。そんな小さなストーブでは、寒冷地では部屋が暖まらないからです。 北国の居間には大きなストーブがあり、これで部屋全体を暖めます。20畳ほどのスペースを1台で暖める大きなストーブには、屋外の490Lのタンクから直接灯油が引き込まれるので、ポリタンクから給油する手間がかかりません。ストーブや床暖房のほかにお風呂の給湯にも灯油が使われるので、外の灯油タンクは冬だけでなく、一年中活躍します。 この巨大タンク、なぜ490
国に先駆け2月末に緊急事態宣言を発令した北海道が、新たな不安に包まれている。冬眠から目覚めたヒグマの出没だ。 道は4月1日から5月末までを「春のヒグマ注意特別期間」とし、住民に注意を喚起。近年、山から下りてきたヒグマが市街地を徘徊するケースが相次ぎ、活動を活発化させているためだ。 今月7日には、JR東根室駅近くに体長1.2mのヒグマが現われた。警察と市が警戒に乗り出したが、その後の行方は掴めていない。 昨年は、人口197万の札幌市内でも出没が相次いだ。いずれも住宅や小中学校が建ち並ぶ市街地で、出動したパトカーが「絶対に外に出ないで！」と住民に呼びかける場面もあった。 その時に出没を繰り返していた雌のヒグマ（体長1.4m）はハンターにより駆除されたが、山に戻り越冬した個体が、エサを求めて再び街を目指す可能性は大いにある。今年は記録的な少雪などの影響で、出没時期が早まりそうだという。 「本来、
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
北海道の夕張市が自治体の倒産に等しい「財政再建団体」（現・財政再生団体）になって10年。鈴木直道市長は新たな再生計画に挑む。約20年かけて353億円の負債を返す計画だが、同市の市税収入は約8億円。「ミッション・インポッシブル（不可能な任務）」ともいわれる厳しい財政状況が続くなか、ニトリやツムラなど企業も巻き込み、新たに138億円を調達して自治体再生のための新規事業に打って出る。手取り給与20万円に満たない35歳の市長は、全国で唯一の破綻自治体を本当に再生できるのか。 折り返し地点・計画変更の理由3月1日、夕張市は、2029年度までの13年間で、新規事業138億円を含む、新たな計画を発表した。とはいえ、夕張市は「負債の返済が最優先」、国の管理下にある。他の自治体と異なり、市が決めただけでは新しい行政サービスを始められない。7日、高市早苗総務相の合意をえたことでやっと計画が動き始める。 「この
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
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