５月に公開された映像で、自らの見解を主張するロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏（同氏提供・ＡＰ＝共同） 米紙ワシントン・ポスト電子版は２５日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が武装反乱を起こした直後の６月２４日、プーチン大統領が決断力を持って対応できず「まひ状態」に陥っていたと報じた。欧州やウクライナの当局者の話としている。 プーチン氏は反乱の少なくとも２、３日前に、プリゴジン氏が反乱を準備していると治安当局から知らされた。クレムリン（大統領府）など重要施設の警備が強化されたが、対処方針は一切示されなかったという。 欧州の当局者は「プーチン氏は鎮圧や首謀者の逮捕を決める時間があったのに、いざ反乱が始まると動揺と混乱しかなかった」と指摘した。 ロシアの地方当局者は、プーチン氏や軍トップからの指示がなかったためワグネルの進軍を阻止しようとしなかった。多くの地方当局者
英国のベン・ウォレス国防相（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で
ウクライナ・リビウ中心部で、地元活動家と当局が行った「戦争の代償」を訴える抗議運動。１０９台のベビーカーを並べ、ロシア軍の攻撃で多くの子供が殺害されたことを訴えた＝２０２２年３月（ロイター） ロシアによる戦争犯罪の証拠を収集する米国務省の関連団体「紛争監視団」は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナで、子供計６千人以上を組織的にロシア側の施設に収容し、愛国教育や軍事訓練を施してきたと発表した。そのままロシア人の養子にするケースもあり、社会や文化に同化させる目的だとみている。 国務省は声明で、ロシアが子どもの家族との絆を断ち切り、ウクライナに帰るのを阻もうとしていると強調し「戦争犯罪だ」と非難した。 紛争監視団は衛星画像やソーシャルメディア、行政機関の発表などの公開情報を基に調査。ロシア政府のあらゆるレベルが関与し、収容された子どもの人数はさらに多い可能性があると指摘した。 紛争監視団はロシ
ウクライナ・リビウの墓地を訪れ、亡くなった兵士を追悼するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2023年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【1月24日 AFP】ウクライナで一連の汚職疑惑が浮上し、大きな波紋が広がっている。24日には、複数の政府高官や州知事の辞任が発表された。 辞任が発表されたのは、国防次官や大統領府副長官、副検事総長ら。さらに、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）など5州の知事も退任するという。 国防省次官をめぐっては、食料調達で不自然な高額契約があったとの疑惑が取り沙汰されていた。同省は疑惑について「事実無根」と主張した一方で、次官の辞任により「社会と国際パ
バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が同氏の個人事務所から見つかり、司法省が捜査に乗り出した。ＣＮＮテレビは１０日、この機密文書にウクライナやイラン、英国に関する米情報機関のメモや説明資料が含まれていたと報じた。 機密文書は昨年１１月８日の中間選挙の６日前に発見されたが、今月９日に米メディアに報道されるまで公にされなかった。バイデン氏は、トランプ前大統領が退任後に私邸へ機密文書を持ち出したことを厳しく批判してきただけに、中間選挙の投票前に公表されれば結果に影響した可能性があり、野党共和党は批判を強めている。 ＣＮＮによると、ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所を閉じるため、書類を整理していた弁護士らが２０１３～１６年に作成された機密扱いの文書１０件を発見した。国立公文書館が文書を引き取り、司法省に通知した。 （共同）
（ＣＮＮ） バンスカック米国際刑事司法担当特使は２７日、国連で発言し、米国はロシア軍部隊がウクライナ東部ドネツク近郊で投降しようとしたウクライナ人を処刑したとの信頼できる情報を入手したと明らかにした。 バンスカック氏はこの中で、ロシア軍部隊が投降しようとしたウクライナ人を「拘束するのではなく、処刑した」との信頼できる情報があると説明。「これが事実なら戦時国際法の核となる原則、つまり民間人や投降、負傷、その他の形で能力を失い戦闘不能になった戦闘員の略式処刑を禁じる原則に違反する」と指摘した。 また、米国は両手を縛られ「処刑のようにして」殺害された個人、拷問の痕が残る遺体、女性や少女に対する性的暴行に関する信頼できる情報を持っているとも明らかにした。 そのうえで「これらの画像や情報は、残虐行為が悪質な部隊や個人によるものではないことを示唆している。ロシア軍がかかわる全ての領域に組織的虐待の深く
母なる教会であるコンスタンティノープルの教会は、自らの意思とは無関係に教会法から外れてしまっていた何百万のウクライナの信者を、抱き入れた。 ５日、イスタンブルにて、ヴァルソロメオス１世コンスタンティノープル全地総主教が、ウクライナ正教会への独立付与に関するトモス（交付文書）署名式の後に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 「現在、神の善意にて、私たちは、あなた達の地の何百万の信者を、教会の一体性の中に回復します。彼らは、自らの意思や理由とは無関係に、教会法と団結の外に置かれていました。しかし、コンスタンティノープルの教会は、他者としてではなく、その昔彼らのキリスト教の受容を助けた母親として、彼らを呼び、彼らを抱き入れたのです」と発言した。 ヴァルソロメオス総主教は、コンスタンティノープルは、ウクライナ人がトモスに対して敬意を示すこと、ウクライナの教会が全正教会世界の団結と協働に加
【7月18日 時事通信社】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は１８日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。 インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。 親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。(c)時事通信社
悪いのはロシアではなく欧米だ ―― プーチンを挑発した欧米のリベラルな幻想 ジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授 Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault ―― The Liberal Delusions That Provoked Putin John J. Mearsheimer アメリカの政治学者で、シカゴ大学教授（政治学）。リアリストの国際政治分析者として広く知られる。スティーブン・ウォルトとの共著「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」はアメリカでベストセラーになった。最近の著著にWhy Leaders Lie: The Truth About Lying in International Politics (2011)がある。 ロシアの高官たちはワシントンに対してこれまで何度も、グルジアやウクライナを反ロシアの国に作り替えることも、
ウクライナ東部アウディーフカに配備された政府軍の戦車（2017年2月2日撮影、資料写真）。 (c)AFP/Alexey FILIPPOV 【2月5日 AFP】ウクライナ東部で4日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派の軍事部門トップが車に仕掛けられた爆弾で殺害された。同地では類似の自動車爆弾攻撃が相次いでいる。地元メディアが報じた。 親ロシア派の通信社が報じたところによると、死亡したのは「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic）」の軍事部門トップ、オレグ・アナシチェンコ（Oleg Anashchenko）氏。車が爆発したのは親ロシア派の事実上の「首都」となっている東部ルガンスク（Lugansk）で、アナシチェンコ氏の他、1人が死亡した。 親ロシア派はウクライナ軍がアナシチェンコ氏を殺害したとしているが、ウクライナ政府はこれを否定している。昨年8月にもルガン
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ウクライナ西部リビウ（Lviv）のチョコレート専門店「リビウ・チョコレート・ワークショップ（Lviv Chocolate Workshop）」の店頭に並べられたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領をかたどったチョコレート（2014年5月15日撮影）。(c)AFP/YURIY DYACHYSHYN 【5月16日 AFP】ウクライナ西部にある観光客に人気の古都リビウ（Lviv）では、地元の手作りチョコレート専門店「リビウ・チョコレート・ワークショップ（Lviv Chocolate Workshop）」が製造・販売するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領をかたどったチョコレートが、市民の人気を集めている。 ウクライナは、ロシアによるクリミア（Crimea）併合を受けて東部の親ロシア派が分離独立を要求し、国家分裂の危機にある。(c)AFP
The less Americans know about Ukraine’s location, the more they want U.S. to intervene Where’s Ukraine? Each dot depicts the location where a U.S. survey respondent situated Ukraine; the dots are colored based on how far removed they are from the actual country, with the most accurate responses in red and the least accurate ones in blue. (Data: Survey Sampling International; Figure: Thomas Zeitzof
（ＣＮＮ） ウクライナ大統領府は７日夜、東部ドネツクで親ロシア派のデモ隊が占拠していた治安当局の庁舎ビルを、軍特殊部隊が奪回したと発表した。同じ東部のルハーンシクとハリコフでも６日以降、政府側とデモ隊との攻防が続いている。 ドネツクとルハーンシク、ハリコフでは６日、デモ隊が当局の庁舎などを占拠してロシア国旗を掲げ、新政府の樹立などを宣言していた。ウクライナのヤツェニュク首相は、デモ隊が同国の不安定化を図り、そこへ「外国部隊」が侵入して領土を奪おうとしていると非難。この動きを「認めるわけにはいかない」と述べた。 トゥルチノフ大統領代行は７日、デモは「ロシアに操られた分離主義集団」による仕業だと語り、「敵対勢力がクリミアのシナリオを再現しようとしているが、われわれはこれを断固阻止する」と宣言した。 これに対してロシアは「事態を注意深く見守る」との立場を示している。同国は、ロシア系住民が多数派を
【ニューヨーク支局】国連総会（１９３カ国）は２７日の本会議で、ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合の根拠とした住民投票を無効とし、クリミアの帰属変更を認めないよう各国や国際機関に求める決議案を採択した。本会議に出席した国のうち、賛成は１００カ国、反対は１１、棄権は５８カ国だった。 ＡＰ通信は決議案への賛成票が事前の予想より多かったと伝えた。 同じ内容の決議案は１５日に安全保障理事会で採決されたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決されていた。 総会決議は安保理決議が持つような拘束力はないが、ロシアへの国際的な圧力となる。 ウクライナや日本、米国など約４０カ国が共同提案した決議は、ウクライナの主権や領土の一体性を唱えた上、ロシアへの併合に向けクリミアで１６日に実施された住民投票を無効とした。その一方、ロシアを名指しで批判することは避けた。
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