閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、令和６年度末までに新たに１４万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、２２年１０月支給分から適用する。廃止対象となる子供は６１万人。 児童手当は、子供１人当たり月１万～１万５千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月５千円に減額される。現行では、子供が２人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が９６０万円以上で対象となる。
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けの支援を最大200万円に拡充する。生活再建のために借りられる「総合支援資金」の上限額を60万円増やす。無利子で生活費が借りられる緊急小口資金と合わせ、個人向け支援は最大200万円になる。近く発表する。総合支援資金は2人以上の世帯が月最大20万円、単身世帯で同15万円がコロナ禍の特例で無利子で借りられる。コロナ禍の影響で減収になった人が対象だ。現状
医療費４０兆円へ＝１４年度、歯止めかからず−厚労省 厚生労働省は３日、２０１４年度の医療費動向の調査結果を発表した。医療保険や公費から支払われた分を集計した概算医療費は、前年度比約７０００億円（１．８％）増の３９兆９５５６億円となり、１２年連続で過去最高を更新。高齢化の進展や治療方法の高度化で、医療費の増加に歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りになった。 集計対象外の労災保険適用分などを考慮すると、医療費が４０兆円を突破するのは確実とみられる。年末には医療行為や薬の公定価格に当たる診療報酬改定を控えており、１６年度予算編成では医療費をめぐる厳しい折衝が行われそうだ。 国民１人当たりの医療費は６０００円増の３１万４０００円。年齢区分別では、７５歳未満が２１万１０００円だったのに対し、後期高齢者に当たる７５歳以上は９３万１０００円に上った。 医療費の内訳は、入院が１６兆円と全体の４
高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか? 最後まで人生を楽しむ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はい
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が、ソフトウエアでもハイテク機器でもなく、優れたコンドームの開発を呼びかけている。ゲイツ夫妻の慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は２６日までに、「次世代コンドーム」を開発した人物に１０万ドル（約９４０万円）の創業資金を援助すると発表した。 対象となるのは「快感を保持あるいは高めて日常的な利用の促進につながる」コンドーム。創業資金に加えて１００万ドルを出資する可能性もある。 同財団の狙いはエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を食い止めることにある。コンドームは感染防止の効果的な手段として使用が奨励されている。しかし快楽が損なわれるという理由で使いたがらないカップルが多く、結果として「受け入れがたい代償」に結びついていると財団は指摘する。 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の２０１２年の統計によると、世界のＨＩＶ感染者は３４００万人。うち約半
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
［ワシントン ２４日 ロイター］ ロイター／イプソスが２４日発表したオンライン世論調査の結果によると、オバマ米大統領が政権の最大の成果の１つに位置付ける医療保険制度改革法をめぐり、米国民の４４％が支持する一方、５６％は反対していることが分かった。
政府は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。 年収約２１０万～約３００万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月８万１００円から４万４４００円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。 ７０歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち３割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈１〉住民税が非課税の世帯は３万５４００円〈２〉年収約２１０万～約７９０万円の世帯は８万１００円〈３〉それ以上の年収がある世帯は１５万円――の３段階としている。
生活保護の不正受給が止まらない。人気お笑いタレント、河本準一さんが母親の生活保護受給をめぐりおわび会見をしたことをきっかけに関心が高まっている。厚生労働省によると、不正な受給は過去５年で１・７倍に急増しているが、発覚しても警察への告発はごくわずか。行政による任意の調査には限界も指摘され、一部の不正な“もらい得”は不公平感を助長しかねない状況だ。 ■警察に相談も 「不正受給で告発したことは過去一度もない。月に１回は警察に相談しているが、いつも『これでは（立件に）持っていけない。筋が悪い』といわれてしまう」。ある政令市の担当者はこう打ち明ける。 不正受給の内訳は、労働収入がありながら「ない」と偽って申告したケースが４４％（平成２２年度）と最も多く、年金受給の無申告が２８％と続く。だが、詐欺や生活保護法違反などの容疑で立件されるケースは極めてまれだ。 不正受給は、過去５年で年間約１万５千件から約
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野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
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