「見本機を送ろうとヤマトに電話したら、今回だけは受け付けますが、今後は受け付けませんと言われて困っている」という話しを小耳に挟んだのは4月半ばのことだった。 その時は聞き流していたが、ヤマト運輸のサービス内容と運賃改定に伴い、6月19日からパチンコ、パチスロ台がヤマト便で事実上使えなくなったことが明らかになった。佐川急便でも一部地域ではすでに受け付けないところも出てきており、中古機流通に新たな問題が発生している。 ヤマト便の改正前は1個の重量が制限なしだったものが、1個の総重量が30キロまでとなった他、大きさも3辺の長さが200センチまでとなった。1梱包も30万円を超えるものは受け付けなくなった。これにより1台40キロもするような遊技機は受け付けてもらえなくなった。 ヤマト運輸は今回の改定理由を「新たな労働力の確保や社員の処遇改善、またラストワンマイルネットワークの強化のため」としている。
全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。
昨年から本格化したパチンコ業界への規制強化。今年に入り、さらに具体的な対応が求められることになり、パチンコ業界にとってはまさに嵐がやってこようとしている。1930年に始まったパチンコは、もうすぐ1世紀の区切りを迎えるはずだが、はたして1世紀の記念の日にパチンコ業界がどのようになっているか全くわからない状態だ。ほとんどなくなているかも知れない。 昨年、明らかになったのがパチンコ台の不正問題。こうした問題を報じたのは、ヤフーニュースやBLOGASなどのウエッブ記事であった。大手のメディアはおそらくは広告収入への打撃を恐れてか、かなり時間が経つまで、無言であった。国会も動きが鈍かったが、今年、幾つかの動きが出た。 まず2016年1月19日に衆議院議員の初鹿明博氏が質問主意書を提出した。まずはその主意書を引用する。 平成二十八年一月十九日提出 質問第六四号 不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書
さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。
パチンコ冬の時代 愛好者、最盛期の３分の１に 2014年12月14日（最終更新 2014年12月14日 02時02分） 東日本大震災 写真を見る かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。 日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３
あまり注目されていないが、「パチンコ税」構想が急浮上してきた。議員連盟が勉強会などを開催、表向きは法人税減税の穴埋めという理由で議論されているが、実はもっと隠された理由がうかがえる。 まず、パチンコは「脱税」の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」（2012事務年度版）をみると、法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位になっている。 次に、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には、「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的に
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
Z80。 任天堂の初代ファミコンに搭載されていた8ビットのマイクロプロセッサーで、80年代の半ばまで、パソコンにも使われていたCPUだ。 CPUが8ビット、16ビット、32ビット、64ビット、と進化していく中で、2008年からはパソコンでも64ビットが普及するようになり、今や一般社会では64ビットが主流になっている。 日進月歩のCPUの歴史の中で、8ビットは原始時代とまではいわないが、時代の主流からは取り残されたものであることには違いない。 未だにメイン基板でZ80を使っているのが、パチンコ業界なのだが、Z80でプログラムを書けるプログラマーがどんどん高齢化しているのが実情でもある。 「メイン基板のプログラマーは若くて40代。50過ぎのプログラマーもいますよ。8ビットの狭い領域で開発するのに、皆ひいひいいっていますが、8ビットでは若くて優秀な技術者なんか集まりっこない。サブ基板は
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災以降、権威や専門家、大学が信頼を失った、と言われます。確かにそうした非難に当たるような大学人の発言などもあったと思いますし、またその種のものを「なんとか大学話法」などと称して本を売ったりする人が出たりもしました。 が、およそ本質的な解決に近づかないんだよね、本当になんとかしなくては、まともな学のセクターがきちんと機能しているのに、それが国内外に伝わってゆかない・・・ 震災直後から現場の陣頭指揮を執り、当時は文部科学副大臣を退いたばかりの畏友・鈴木寛参院議員とこんな話をして、いまからちょうど1年ほど前に始めたのが、私たちが「哲学ランチ」と呼んでいる「東日本大震災復興支援哲学会議」という、大学人・非大学人を問わない有志の集まり、かれこ
以前に「あなたがパチンコで勝てない理由をここだけの秘密でコッソリ教えます」という記事を書いたら「パチンコ 必勝法」「なぜ勝てない 理由 パチンコ」「パチンコ 負けない 方法」とかいう類の検索ワードでたどりつかれる方がけっこういらっしゃったようです。 好評のようなので、今回はパチンコで「負けない方法」ではなく確実に勝てる方法をお教えしたいと思います。100%絶対の自信があります。 ちなみに会員登録も必要ないし、情報買うのにお金取ったりしません。全て無料です。本当はあまり教えたくないんだけど… ちなみに今回の方法はスロット（パチスロ）でも確実に有効ですよ。もちろん違法行為は一切ナシです！存分に活用してください。 ザ・パチンコ必勝法 これがその方法です。 市街地で学校などから離れたところに4,000坪ほどの土地を買う 600坪ほどの建物を建てる 残りの土地を駐車場にする 建物の半分くらいにパチン
東日本大震災の被災地で、パチンコ店がいち早く復旧し、にぎわっているという。銀玉をはじく被災者の胸の内はいかなるものなのか。“自腹″の軍資金１万円を握りしめ、被災地のホールをのぞいた。【浦松丈二】 ◇「暇つぶし」大負けしても日参 正月営業は前年比大幅プラス ◇ギャンブル依存症、深刻化 息抜きと区別つかず、対策困難 宮城県石巻市の郊外。雪に覆われた街並みに、津波で１階部分が流された民家やシャッターが閉まったままの商店が点在する。津波で浸水し、約半年後に新装開店した大型パチンコ店を訪れた。平日にもかかわらず、開店前には約４０人の列ができた。 「雪の日にも来てあげたんだから今日は出してくれるよね？」。この日の最低気温は氷点下５度。毛糸の帽子を深くかぶって並んでいた年配の女性が若い男性店員に念を押した。店員とは顔見知りのようだ。
はてなでは定期的にパチンコに関する話題が注目を集め、大挙して押し寄せたブックマーカーたちが、口々に社会悪たるパチンコ業界に対する怨嗟の声を漏らすというのが恒例行事になっている感がある。 ＜ ビンボーの 原因は パチンコ ＞ 韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか いつもは口汚く罵り合っているはてなーたちも、ことパチンコの話になると異様な連帯感をみせ、ネトウヨも（パチンコ産業を完全に排除したという）韓国に倣えと言い出し、はてサヨも権力による規制に賛成し、自己責任論者もパチンコ中毒者の肩を持つ。まさに圧巻なわけである。 パチンコ愛好家はただのバカか？ 反対論者の論には、邪悪なパチンコ業界と、それにだまされ搾取されていることにすら気付かない弱者た
自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、
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