インドで広がり始めたインターネットを使った食事の宅配サービスが早くも壁にぶつかっている。スタートアップ企業の手掛ける同サービスはスマートフォン（スマホ）アプリで注文できる手軽さから人気となったが、サービスを担う宅配員のモラル不足や労働問題が表面化。問題の根は深く、インドのサービス産業の脆弱さを露呈している。ネット出前大手ゾマト・メディアの宅配する食事のラッピングがここ数カ月、急に厳重になった。
アメリカの医療費の高さは今や世界中に知れ渡っている。州によっても異なるが、その金額は桁違いだ（該当記事） アメリカでは毎年53万世帯が破産しているが、その約6割が医療費によるもので、4割が病気による収入低下によるものだという。 6割が医療費の支払い、4割が病気で破産 『American Journal of Public Health』に掲載された研究によると、破産の原因の66.5パーセントは医療に関係しているという。 消費者破産プロジェクト（Consumer Bankruptcy Project）では、2013～2016年に破産宣告をしたアメリカ人910名を無作為に選び、裁判所に提出された破産宣告の記録を調査した。 その結果、破産宣告者の約6割が医療費の支払いを、4割が病気による収入の低下を破産の原因に挙げていることが判明した。 また破産の理由が医療に関することだった人は、健康状態がより
英国人の月収の大半は生活費に奪われ、他に使えるお金がほとんど残らない。英住宅金融ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーの調査で分かった。2016年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、その後のポンド下落でインフレが加速、国民生活が一段と厳しくなった状態が浮き彫りになった。 ネーションワイドによると、住宅費や光熱費などを支払うと、日々使えるお金が6.6ポンド（約960円）未満の英国人は調査対象の41％を占めた。住宅ローンや生鮮食料品、燃料など出費が避けられない支出は過去１年で６％増加。英国での平均給料の約８割を占めるという。 イングランド銀行（英中央銀行）は今月２日、インフレ抑制で利上げし、政策金利を09年以来の水準に引き上げている。
現在でも多くの国や地域で猛威を振るっているマラリア。しかもその死亡者の多くが、まだ幼い子どもであるといいます。この恐ろしい病から身を守る手段として、日本のある商社が開発した「蚊帳」が注目を集めていることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、蚊帳でマラリアと戦う日本企業の取り組みが紹介されています。 マラリアと戦う日本の蚊帳 国際社会を代表する政治家や実業家が年に1回、スイスの保養地ダボスに集まって、世界の諸問題を討議するダボス会議。2005（平成17）年の「貧困撲滅のための財源に関する分科会」で、一つの事件が起きた。 壇上から、タンザニアのムカパ大統領が「今日も、この瞬間も、マラリアで亡くなっていく子供たちが存在します。今すぐに助けが必要なのです」と訴えた。現実に2000年には世界で84万人の死者が出ており、そのほとんどが
ベネズエラの首都カラカスで、空の鍋などをたたいてニコラス・マドゥロ大統領に反対するデモに参加する人たち（2017年6月3日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【6月4日 AFP】南米ベネズエラの首都カラカス（Caracas）で3日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の反対派が、同大統領の退陣を求める運動をより多くの貧困層に広げようと、飢えの象徴として手にした空の鍋をたたきながら行進するデモを行った。 デモの参加者たちはカラカスの中間層が住む地区から貧困地区に向けて行進していたが、国家警備隊が催涙ガスや放水銃などでデモを解散させた。デモの参加者たちも「人殺し」などと叫びながら警備隊に向けて石や火炎瓶を投げて応酬し、デモは激しい衝突に発展した。 デモの参加者らはベネズエラ経済が危機的状況にある責任は、共産党の一党独裁にあるキューバにこれまでになく近い政策を推し進
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
グローバル化によるアジアへの職の移転や中国からの安価な財の輸入によって米国南部の貧困問題が深刻化しているが、米国のエリート層はそれに関心を払っていないか、あるいは気付いてさえいない、と報告したポール・セロー（Paul Theroux）のNYT論説記事*1を巡る論争をブランコ・ミラノビッチが取り上げている（H/T Economist's View）。 In an answer to Theroux, Annie Lowrey points out that however awful the poverty in Mississippi is, it is not as bad as poverty in parts of Africa (Zimbabwe is used as a comparator both by Theroux and Lowrey). Globalization t
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579333662450287246.html
（原文は "Three Myths on the World's Poor"） どのような基準で見ても、世界は今までのどの時代よりも豊かになっている。極度の貧困はここ 25 年で半分に減ったし、子供の死亡率は急落しているし、海外からの援助に依存していた多くの国は今や自給自足できている。 それなのに、世の中は悪くなっていると考える人が多いのはなぜだろう? 多くの人々が、世界の貧困と開発についての 3 つの有害な都市伝説に捉われているからだ。都市伝説に騙されないように! 都市伝説 1: 貧しい国は貧しいままの運命にある そんなことは全くない。所得をはじめ社会福祉を測る指標は、ほとんど至る所で向上している。もちろんアフリカでも。 メキシコシティを例にとってみよう。1987 年に私たちが初めて訪れたとき、ほとんどの家には水道水が無かったし、いっぱいにした水おけを徒歩で運んでいる人をたくさん見た。ア
By Spyros Papaspyropoulos 欧州中央銀行や国際通貨基金は、「たった1人の消費者」が存在すると仮定して最適化問題を解くことのできるモデル「代表的個人」を、経済の未来を予測することに使用してきました。しかしながら、「代表的個人」は2010年にヨーロッパ諸国が採用した財政緊縮策を予見できず、実際の人間がモデルによって予期された通りの行動をしない、ということが判明。経済学者たちは「貧困層と富裕層の人たちは緊縮策と刺激策に対して違った行動や反応を取るため、経済政策はどちらか1つではなく、双方に対応できなければならない」としています。 Economists Discover the Poor Behave Differently From the Rich - Businessweek http://www.businessweek.com/articles/2013-11-0
（ＣＮＮ） 世界中で多くの国が経済成長を実現し豊かになっているため、貧困は減少していると思いがちだ。 確かに、世界銀行によると、１９８１年には１日１．２５ドル（現在のレートで約１２０円）未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。貧困層の人数は、２０億人から１２億人へと４０％も減少したのだ。 しかし、良く調べて見ると、貧困人口の減少は手放しでは喜べないことが分かる。簡単に言うと、世界の貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国によるものなのだ。そう、中国だ。 中国における貧困人口の減少を差し引いてみると、全く違う数字が見えてくる。 １９８１年、世界の貧困人口に中国が占める割合は４３％。その他では、２９％を占めていた南アジア諸国と、１１％を占めていたサハラ以南のアフリカ諸国で貧困人口が多かった。 ただし、その１０年程前から世
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く