インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首
英国のトラス国際貿易相は２０日の講演で、日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を近く正式申請する方針を明らかにした。発足時の参加国以外による正式な加盟申請は英国が初めてとなる見込みだ。 英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後に可能となった独自の通商戦略の柱にＴＰＰを位置付けており、参加にこぎ着けたい考えだ。日本にとっても英国の加盟は、ＴＰＰを拡大し新たな通商の秩序づくりを加速する契機となりそうだ。 トラス氏は講演で、ＴＰＰについて「世界で最もダイナミックな貿易圏の一つ」と評価した。 トラス氏は昨年９月、今年の早い時期にＴＰＰへの加盟を正式に申請する意向を表明していた。日英間では既に経済連携協定（ＥＰＡ）を締結している。（共同）
日本は、２０１７年に米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱して以降、ＴＰＰ１１の枠組みを支えてきた。 ただ、米中貿易摩擦を背景に中国は、本来は「自由で開かれたインド太平洋」の土台構築を狙った地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で、インドを排除できただけでなく、息つく間もなくＴＰＰ参加を積極的に「検討している」と表明。米大統領選の決着がつかない中、米新政権の通商政策の方向性が出ない間隙（かんげき）を縫って、米国にＴＰＰを利用して揺さぶりをかけた。事態は中国の思惑通りに進展しているように見える。 国営企業改革などをうたったＴＰＰ加入のハードルは高い。だが仮に中国がＴＰＰ参加という流れになれば、日本にとっては「軒を貸して母屋を取られる」展開ともいえる。 ある日本政府関係者は「ＴＰＰは、同じ自由主義経済に賛同する国同士の集まりであり、経済安全保障の観点からも懸念がある国ははじかないといけな
【ワシントン＝塩原永久】次期米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領は、「優先事項だ」と指摘した中国の貿易問題について、同盟国と包囲網を築いて対処する方針だ。対中圧力としてトランプ政権が多用した関税を新たに発動することには慎重だが、中国に貿易ルールを守らせる決め手となる手段は乏しい。米国が通商分野で指導力を発揮するため環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ早期に復帰すべきだとの意見が強まってきた。 バイデン氏が通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名したキャサリン・タイ氏は、オバマ前政権下のＵＳＴＲで、中国に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）での訴訟に携わり、日欧などと連携して勝訴に導いた。 タイ氏は今年８月の講演会で、「中国は大きな幻滅を招いた」と厳しく批判したこともある。中国が２００１年のＷＴＯ加盟後、期待された市場開放を進めなかったためだ。 タイ氏が議会承認を経て就任すれば、「中国などでは
冷凍牛肉の輸入が急増し、およそ1年半ぶりにセーフガード（緊急輸入制限）措置が発動される水準に近づいている。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効などで、カナダなどからの輸入が急増したことが一因だ。発動すれば今春にも始まる日米物品貿易協定（TAG）交渉の火種になりかねず、政府関係者も警戒感を強めている。「予想を大幅に上回る伸びだ」。財務省が1月の品目別の貿易統計を公表した2
【シドニー共同】ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（TPP）の発効日は12月30日と明らかにした。
【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。 日本をはじめ１１カ国が署名済みのＴＰＰへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しており、ＴＰＰはその戦略の中核となる。
前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では
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値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,712.21-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,215.48+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,421.03+0.85%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.24%ポジティブ
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
【ワシントン＝塩原永久】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国が大筋合意に達するなか、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ米大統領はあくまで２国間の通商協定を進める考えだ。今後の通商交渉では自ら離脱したＴＰＰの合意水準さえ交渉材料にし、相手国に圧力をかける戦略も見え隠れする。 「多国間の貿易協定は米国の手を縛ることになる」 トランプ氏は１０日、ベトナム・ダナンでの演説でＴＰＰのような巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）に改めて背中を向けた。１１カ国は米国復帰を望んでいるが、トランプ氏から前向きな発言は出てこない。 しかし１１カ国の大筋合意を受け、国際競争で不利になる米国の農業団体などがトランプ氏に対応を求めるのは必至。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を優先しているが、日本を含むＴＰＰ経済圏の魅力は大きい。 こうしたなか米政府が他国との通商交渉にＴＰ
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（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
葛西：「アベノミクス」という言葉は、安倍さんが言い出した言葉ではなく、マスコミの造語ですよね。「レーガノミクス」を真似たのでしょう。 この言葉は、レーガンに批判的なマスコミが、彼の政策を攻撃するために作った言葉だと私は思っています。その点で、「アベノミクス」という言葉はあまり好きではありません。 ただ、その滑り出しは大変順調だと見ています。安倍政権が正しい姿勢を示すことで、非常に短期間で為替レートが修正されました。過度な円高の修正につれて株価も上がりました。本来あるべき姿に戻ったことは非常に良かったと思っています。 ダボス会議などでは、日本の円安誘導に対して批判的な意見も出ました。 葛西：あの批判はおかしいですよね。各国のエゴそのものだと私は感じました。円を過大評価して日本の競争力を弱め、利益を得てきた人たちの言い分ですよ。日本はそれまでなす術もなく流されてきた。ですが、今回は正当なバネが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では各メディアがトップニュースで伝えた4月30日の日米首脳会談だが、米国の主要紙では1面はおろか、ほとんど記事にならなかった。5月2日付のワシントン・ポスト紙はこう伝えている。 “A summit meeting between President Obama and Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda attracted virtually no attention in Washington on Monday - which in itself said something about the relative decline of a once-vital alliance.” （月曜日に
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