米紙ワシントン・ポストは17日、日本政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で「原発ゼロ」を掲げたことを社説で取り上げ、コストや地球温暖化対策などで深刻な影響が出る可能性があるとの懸念を示した。 同紙は、多くの人々が東京電力福島第1原発事故で、緊急避難や放射線による土壌汚染に恐怖感を持ったことから「日本が原発のない将来を夢見ることは容易に理解できる」とした。 一方、再生エネルギーの実現可能性は不透明だとし、温暖化対策では日本の原発は「貴重な資産」だと強調した。 その上で「原発ゼロ」は、総選挙を見据えた民主党政権の単なる「政治的」な政策にすぎないとの見方があると指摘。その場合、原発依存は続く可能性があり、世界3位の経済大国の電力供給方法に「柔軟性が残ることになる」とした。(共同)