電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスクCEOが、新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖が続く工場業務の再開を巡り、郡当局の措置を批判し訴訟を提起。さらに、テスラに対応が改善されなければ本社をカリフォルニア州から移転すると述べ、大きな話題を呼んでいます。 Elon Musk threatens to move Tesla from California, files suit against Alameda County - The Verge https://www.theverge.com/2020/5/9/21253127/elon-musk-lawsuit-alameda-coronavirus-tesla-fremont-lockdown カリフォルニア州アラメダ郡の保健当局は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、同地域に不要不急の外出を禁じるシェルター・イン・プレイス命令を発令し
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍
【ワシントン＝黒瀬悦成】南米ベネズエラからの報道によると、反米左翼のマドゥロ大統領は６日、政権転覆を目的に同国北部の海岸から上陸を試みた武装集団１７人を拘束し、その中に米国人２人がいたことを明らかにした。米国人の１人は国営テレビの映像で「首都カラカス近郊の国際空港を制圧してマドゥロ氏を拘束し、空路で米国に連行する計画だった」と証言。マドゥロ氏は「計画の直接の首謀者はトランプ大統領だ」と主張し、２人を国内で裁判にかける方針を明らかにした。 マドゥロ政権の発表では、ベネズエラ北部の海岸に３日未明、何者かに雇われた数百人の武装集団が上陸を図ったが、治安当局が８人を殺害して撃退し、武器などを押収した。 国営テレビの映像によると、証言した拘束男性は３４歳の元米海兵隊員。米国人２人は米南部フロリダ州の民間警備会社「シルバーコープＵＳＡ」と契約し、１月からコロンビア北部のベネズエラとの国境地帯で６０～７
さて、covid-19（新型コロナウイルス感染症）に対するPCR検査を無意味にdisった一部界隈中心に、なぜか抗体検査を妙に持ち上げる動きがみられるようです。 しかし、抗体検査はPCRとはまったく性質が異なる検査で、追加で行うならともかく、PCRの代わりになるようなものではありません。 ここではそれに抗原検査も加え、各検査の特徴について簡単に説明しましょう。 PCR検査 これは今や詳細は必要ないでしょうが、ポリメラーゼ連鎖反応（polymerase chain reaction）の略称で、極めて微小な量のDNA断片を100万倍にも増幅して検出する技術です。RNAウイルスの場合は、RNAをDNAに逆転写して鋳型とします。コロナウイルスもRNAウイルスなのでこちらですね。 http://www.takara-bio.co.jp/kensa/pdfs/book_1.pdf PCRでみているのはウ
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税 扱いは臨時交付金増額を、知事会要望 「協力金は非課税に」東京都が協力金 経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円
妊娠の有無を早めに知ることは母子の健康を保つ上で重要であり、現代では妊娠の有無を判定するために、尿中に含まれるヒト絨毛性ゴナドトロピン(hCG)というホルモンに反応する妊娠検査薬が用いられています。妊娠検査薬が発明されるはるか以前の古代エジプトでは、「オオムギとコムギ」が妊娠検査に用いられていました。 Unpublished Egyptian texts reveal new insights into ancient medicine https://sciencenordic.com/denmark-videnskabdk/unpublished-egyptian-texts-reveal-new-insights-into-ancient-medicine/1457797 Egyptian Papyrus Reveals This Old Wives' Tale Is Very Ol
公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、萩生田光一文科相と面会し、新型コロナ感染拡大で経済的に困窮する大学生や大学院生約50万人に1人10万円の現金給付を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「思いは同じだ。早急に対応したい」と述べた。
新型コロナウイルス感染による死者を抑える施策は、緊急事態宣言による自粛や医療関係者の尽力で続いている。一方で経済の悪化によっても死者は出る。経済による死者を少しでも減らすにはどのような方策が必要なのか。 コロナウイルスによる感染は数理モデルで表現される。何の施策もとらなければ、ウイルスは国民のかなりの人に感染し、その一定割合は死亡、生き延びた人は免疫を持ちその後感染症にかかりにくくなる。強力な移動制限など（新薬やワクチンを含む）の措置をとれば、感染が広がらず、それまでに感染していた人の一定割合が死亡する。 数理モデルの話なので極端であるが、前者を「プランＡ」とすれば、死者は数十万人で経済コストはほぼなし。後者を「プランＢ」とすると死者は１０００人程度、経済コストは１００兆円以上だ。ここで経済コストは、移動制限などに伴い経済活動が縮小することによる国内総生産（ＧＤＰ）の低下額で見ることができ
スタンフォード大学の研究チームが小型四足歩行ロボット「Stanford Pupper」の製作に必要なパーツやソフトウェアなどを公開して、自作方法を詳しく解説しています。 Pupper — Stanford Student Robotics https://stanfordstudentrobotics.org/pupper Stanford Pupper - Google ドキュメント https://docs.google.com/document/d/1Ofrtlmh0dQoEvRji5PUVH9bgwHnR-8KkTXR1eMLzXh0/ 以下のムービーを見ると、Stanford Pupperがどんなロボットなのかがすぐに理解できます。 Stanford Pupper - YouTube Stanford Pupperは、首のない犬のような四足歩行のロボット。弧を描くような移動や……
学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏（６７）と、妻の諄子氏（６３）が大型連休中に投稿した動画が、ネット上で話題となっている。一連の騒動について、「安倍（晋三）政権打倒のために動いた人たちがたくさんいた。しかも日本のために立派な教育をしようとした学校を潰していった」（泰典氏）などと発信し、これまでの姿勢を転換したようなのだ。断絶状態という長男の佳茂氏（４０）は好意的に受け止めているが、これまで籠池夫妻を持ち上げてきた一部メディアはほぼ反応していない。 籠池夫妻は１日、動画投稿サイトのユーチューブ上に、「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」というタイトルの動画を公開した。 この中で、泰典氏は「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール（支配）しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」と発言し、諄子氏は「安倍犯罪がとか、私らも（安倍
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに 「Unikernelって知ってますか!?」という質問を日本で(というか海外でも)聞くとだいたい「知らない」と冷たい回答が返ってくるので、啓蒙活動の一環としてこの記事を書いてみることにしました。 サーバ仮想化用ハイパバイザの中の人のおしごとに就いて5年くらい経った頃、「次の面白いネタは何かなぁ」と探していたらフラッとUnikernelの話が一部の界隈で盛り上がり始めたのが2016年前半。 そこからずっと、「将来のコンピューティングスタイルを変えるのはUnikernelだね」と超個人的に熱い視線を注ぎ続けています。 Unikern
新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足が解消されない中、関西を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」（本社・大阪市）で、50枚入り不織布マスクが「税抜3980円」で販売され、インターネット上で「高すぎじゃない？」といった声があがった。 イズミヤの広報は「原料費が高騰しており、販売価格がどうしても高くなってしまう」と説明。マスクを必要とする顧客のニーズに応えるため、新たな仕入れ先を探してきたといい、販売にこぎつけたという。 「箱入りマスク久しぶり」 京阪神エリア中心に85店舗（公式サイトより）を構えるイズミヤ。2020年3月下旬に入り、店舗でマスクが販売されているとの情報がツイッター上で相次いだが、注目されたのはその価格だった。 「イズミヤ、箱マスク3980円って高すぎじゃない？」 「イズミヤで50枚入りのマスクが3980円で売ってたけどそれってありなの？？」 「本日、イズ
Coronavirus shutdowns around the world have pushed countries into crisis-mode, prompting a massive rescue spending in an effort to soften the blow from what is expected to be the worst economic contraction since the 1930s. As of 7 April, countries around the world had approved more than $4.5tn worth of emergency measures, according to the IMF. That figure has only grown in the weeks since.
新型コロナウイルス感染症の重症度の判定にコンピューター断層撮影装置（CT）の画像診断が威力を発揮することがわかってきた。疑わしい例や軽症でもCT画像で肺炎を早期発見できる可能性があり、重症化リスクの見極めや入院の必要性などの判断の手助けとなっている。日本ではPCR検査の拡大が最重要の課題だが、CTの有効活用も求められる。【関連記事】アルムと京大専門医、コロナ疑い患者の胸部を遠隔診断日本に迫る中国「コロナテック」の足音新型コロナ感染の医療費 入院に公費 保険金増額も「日本はPCR検査は少ないが、CTの数は世界的にみても多い。肺炎を起こすような重症例についての見落としは少ない」。新型コロナに関する政府の専門家会議
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
肝心なことを説明していない 財務省事務次官の岡本薫明氏が3月31日配信の「東洋経済オンライン」の対談記事に登場したことが、話題を呼んでいる。対談の相手は、小説『ハゲタカ』などで知られる作家の真山仁氏だ。 掲載された写真を見る限り、収録されたのは財務省の幹部室だろう。対談が行われた経緯は、真山氏が小説『オペレーションＺ』を著したためと見受けられる。同作は、日本国債が暴落する中、予算削減の極秘作戦に取り組む首相や若手財務官僚らを描いている。国家財政の収支があまりにアンバランスで、国の将来を疑問に思ったのが執筆の動機だと真山氏は言う。 肝心の対談だが、岡本氏の口からは、いかにも財務次官然とした、財政再建論が飛び出している。その一部を拾っていこう。 真山氏は、＜『国の持つそうとうな資産も計上したバランスシートでみれば、国の借金額は決して大きくない』と主張する論者もいますね＞と聞いている。 これに対
ドイツ、各地でクラスター確認 規制緩和に苦慮―新型コロナ 2020年05月09日17時18分 ８日、新型コロナウイルスのクラスターが確認されたドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州コースフェルトの食肉処理工場（ＥＰＡ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】メルケル首相が６日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター（感染者集団）発生が確認されている。どこまで規制を緩和するかは１４州と２特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうだ。 イタリアの死者３万人超える 新型コロナ 西部ノルトライン・ウェストファーレン州は８日、食肉処理工場でクラスターを確認した。１１日から飲食店などの再開が予定されているが、工場のある郡については１週間延期された。 北部シュレスウィヒ・ホルスタイン州でも食肉処理工場で同様のクラスターが見つかり、当局が対応を協議中。中部テューリンゲ
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