【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って 原発と核兵器技術の保有はコインの裏表～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 全文掲載 2017.2.7 投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。 原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28 しかし、原発
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
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関連トピックス欧州連合（ＥＵ） アルゼンチン政府は１６日、スペインの石油大手レプソル傘下の「ＹＰＦ」を実質国有化する法案を議会に提出すると発表した。エネルギーの使用が増えるのに合わせ、政府の管理で石油や天然ガスの生産を増やす必要があると主張している。スペインや欧州各国は懸念を表明し、外交問題に発展する可能性もある。 ＹＰＦの株式はレプソルが約５７％、アルゼンチンの資産家が約２６％持っている。アルゼンチン政府の計画では、政府と州が５１％を取得し、実質国有化するという。具体的な取得方法は明らかにしていない。 アルゼンチン政府は、ＹＰＦが石油や天然ガスを国内で生産するための投資を積極的にしていないため、多くのエネルギー資源を輸入に頼らざるを得なくなっていると指摘している。フェルナンデス大統領は「ＹＰＦが投資を怠った状態が続けば、この国は生き残れない」と批判した。 ロイター通信によると、ス
このコラムについて 産業を支える資源に対するリスクが高まっている。銅やアルミなどの非鉄金属はもちろん、自動車の触媒に必須なプラチナ、次世代電気自動車に使われるリチウムなどのレアメタルも、“資源メジャー”や新興国の国家戦略とも絡み始めている。これまでカネさえ出せば入手できたさまざまな産業のキーとなる鉱物資源の囲い込みが始まっている。このコラムでは、鉱山技術者として世界の現場を踏破してきた筆者が、これからの資源リスクについて解説する。 記事一覧 記事一覧 2011年4月7日 さよならウラン、こんにちはトリウム 米中印が続々参入…福島原発事故で浮上した未来の原発 トリウム溶融塩炉は、もともと米国が研究開発していたものだ。しかも、1965年から1969年まで無事故で成功裏に実証試験を終えているのである。 2011年3月3日 中国が独占意欲「トリウム原発」とは 米国はしたたかに“潜行”、日本の出遅れ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 日本はエネルギー資源の96.5％を輸入に頼っている。 その99％以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふ
古代ローマの循環政体論、すなわち、君主政から貴族政へ移り、それが民主政に代わり、更に衆愚政治になってカリスマが望まれるようになり、元へ戻るというもの、これは政治学の教養としては面白くても、現実の日本政治で心配するようになるとは、一昔前には思ってもみなかった。 不遜に聞こえるかもしれないが、政治には、エリーティズムは、欠かせない要素である。経済運営でも、社会保障でも、政策立案には専門知識が要求され、その良否を判断するのにも、相応の良識が必要である。平たく言えば、能力ある官僚が政策を作り、経験深い政治家が判断し、国民の理解を広げていくという過程になる。 日本で問題になるのは、官僚が政策能力を失った場合である。官僚が誤った政策にはまってしまうと、それに代わる政策を示す者が居なくなってしまう。ここが米英とは異なる。一度踏みはずと、修正は非常に難しいものになる。もしかすると、破綻に至るまで、修正
ustht Posted 1 decade ago
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
風力発電プラントが原発時を受けて論議も出たりしているようなので、とそれに衝突する鳥のリスクと生物多様性の問題について。 原発を含めどれだけの自然環境が潰されてきたかということを反省点としたら、風力発電とバードストライク関連については、そんなのほとんど問題にならないよ、ではなく，逆にその辺りもきちんと配慮した物にしてほしいと切に思っています。ソフトエネルギーパスの一つの柱として風力発電を進めるなら，なおさらその思いは強いところです。原発に比べればマシだと、閾値を下げたくないのです。 確かに原発の生態系負荷と同じレイヤーでバードストライクを語れないことはその通りですが，ただ，生物多様性破壊が、直ちに人類に影響はないということを前提にした場合、更に年に何十羽か，鳥をたたき落とすような装置であっても，高濃度放射能汚染物質をぶちまけるほどの蛮行に比べれば遥かにマシだというような単純比較の話になります
先日、菅首相が浜岡原発を停止する決定を発表した。 その決定の根拠は、政府の地震調査委員会が発表している将来の地震確率が30年以内に87%と高いことだという。そして、他の原発は止めないし建設中のものの工事も続けることが政府から引き続いて発表された。 地震学者である私から見ると、これは決定の責任を地震学に負わせた責任逃れにしか見えない。私がかねてから主張しているように、地震学は「地震予知」にも「将来の地震確率」にも「活断層調査」にも解決には遠い問題があるレベルでしかないのである。 今回の東北地方太平洋沖地震で、またも地震予知のむつかしさが明らかになった。もっとも地震予知がしやすいはずの海溝型地震で、しかもあんな巨大地震でも、どんな前兆も観測できなかったのである。 世界でも唯一の地震立法、大規模地震対策特別措置法（大震法）は1978年に施行された。この法律の前提として政府が東海地震の予知をするこ
ここ数年のシーシェパードの装備の充実には目を見張るものがある。2007年12月には、スコットランドの漁業監視船を中古で購入し、さらに、2010年には、中古の捕鯨船を購入する羽振りの良さだ。 M/Y Steve Irwin December 5, 2007 全長53m, スコットランドの漁業監視船 M/Y Bob Barker January 5, 2010, 全長52.2 m、ノルウェーの捕鯨船 今は、ヘリコプターも持っているので、ひとたび発見されたら、逃げ切るのは困難だろう。 切っ掛けはザトウクジラ シーシェパードの急成長の要因は、水産庁のザトウクジラ捕獲宣言だ。豪州やNZのホエールウォッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別して、名前をつけて、愛でている。水産庁は、２００７年から、南氷洋のザトウクジラを５０頭捕獲すると宣言して、南半球の反捕鯨運動の火に油を注いだのである。豪州は
２月１日（火）の衆院予算委員会より。 テレビで報じない部分を記録します。 【菅総理「科学技術予算を増額した！」の真相 】についてです。 質問者＞自民党・甘利明議員 答弁者＞菅直人総理大臣、高木文科相、合田文科省局長 甘利議員＞日本を研究開発拠点にするって・・・とても大事です。これは共通の理解だと思います。 そのために、えー、その研究開発の減税、ここは本当は質問したかったとこなんですけども、 これを削って法人税に回すってのは、絶対に許せないという風に思いますけども。それ以外にですね、 その、、、、研究開発関連予算、えー、まぁ、科学技術予算ですね、科学技術予算、ここが大事なんですが、 総理は、事ある毎に、「私は増やしましたよ」と、 「科学技術予算全体を、うんと増やしましたよ」と、ご自慢されてますが、 どのくらいお増やしになって、その効果って、どう期待できるんですか？ 中井委員長＞菅直人内閣
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１．法律案の趣旨 近年における気象業務に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応し、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、気象庁に、発生した断層運動による地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報を義務付けることとする等所要の措置を講ずる。 ２．法律案の概要 （１）気象庁による地震及び火山現象の予報及び警報の実施 気象庁は、震源付近の初期微動及び火山の活動状況に関する観測成果に基づき、発生した断層運動による地震動※（以下単に「地震動」という。）及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならないこととする。 ※地震動の予報とは、地震の最初のわずかな揺れから各地の揺れ（地震動）を予想し発表することであり、地震の発生の予想は含まない。 （２）気象庁以外の者に対する地震又は火山現象の予報の業務の許可 気象庁以外の者が地震動又は火山現象の予報の業務を行おう
新しいオーシャンエントリーが昨晩できたようだ。画像は、まだない。 さて、アメリカ合衆国地質調査所のハワイ火山観測所が毎朝出しているキラウエア火山のレポートを読んでみよう。以下では、数時間前に出たばかりのもっとも新しいレポートを部分和訳する。ハワイ火山観測所は、キラウエア火山のリスク評価を定量的かつ具体的にすることに最大限の努力を払っていることがわかる。立入制限などのリスク管理には立ち入っていない。他機関によるリスク管理をレポート文中で伝達しているにすぎない。この徹底した分権が、キラウエア火山のリスクをうまく処理することを可能にしている。 Recent Status Report, Updates, and Information Releases Kilauea Daily Update issued Mar 6, 2008 07:18 HST Volcanic-Alert Level W
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