足りない電気をお隣さんから調達、マンションの光熱費が30％減る：スマートシティ（1/2 ページ） 静岡ガスはマンション内で電力の融通を可能にする「T-グリッドシステム」を開発した。各戸に設置したエネファームを制御することで、電力が不足している家庭に向けて、余裕のある家庭のエネファームが電力を供給する。東レ建設は同システムを導入したスマートタウンを静岡県東部に立ち上げ、2017年度の完成を予定する。 静岡ガスはマンション内で余剰電力をやりとりする仕組み「T-グリッドシステム」を実用化する。東レ建設が2017年度に完成を予定するスマートタウンに組み込む。家庭用燃料電池システム「エネファーム」をマンションの全戸に組み込んで使う（図1）。分譲マンションとして同システムを導入する初の事例である。「今後は他の建設事業者や不動産開発事業者はもちろん、他のガス会社への技術供与も検討している」（静岡ガス）。
発電機を流れる水量は最大で1秒当たり0.85m3で、水の落差は2.03mになる。発電した電力は売電せず、二上浄化センターで消費する。富山県はこれにより年間の電気料金をおよそ74万円削減できると見込んでいる。 富山県は浄水場に小水力発電施設を設置した理由として水利権を取得する必要がないという点を挙げている。水力を利用して発電しようとすると、国土交通省に水利権の取得申請を出すなど、手続きが必要だ。利権争いになることがある。浄水場の処理済みの水なら、利権が絡むことはない。 もう1つ、処理済みの水を利用するためゴミがたまることがほとんどないという利点もある。保守管理が楽になるということだ。 下水汚泥を利用したバイオマス発電が話題になっているが、処理した水を利用して、小水力発電にも取り組む例は多くないだろう。そのうち、両方の設備を設置するという例も出てくるかもしれない。
【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って 原発と核兵器技術の保有はコインの裏表～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 全文掲載 2017.2.7 投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。 原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28 しかし、原発
国内のデータセンターにおける電力消費量の増加が予想される中、ヤフー子会社のIDCフロンティアでは、新設したデータセンターに併設して、その廃熱を利用した農業実験を行っている。 北九州市の新日本製鉄敷地内にある最新鋭のデータセンター「アジアン・フロンティア」では、無機質なコンクリートの建物の傍らに、小さなビニールハウスがある。 このデータセンターを運営するのはヤフー子会社のIDCフロンティアであり、企業や行政からサーバーを預かるデータセンターは70億円程度をかけて建設し、2008年に完成させた。その約1年後の2009年11月に、温室ハウスによる栽培実験を開始。 温室ハウス面積は、約26m2と非常に小さいが、トマト、パプリカ、バナナなど約10種類を栽培している。温室内の暖房熱は、データセンターから送られる廃熱のみで賄っている。 サーバー機器保護のため、データセンター内は一定の温度を維持する必要が
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由2011.04.15 15:008,548 satomi 次世代の代替エネルギーに関心が集まっていますけど、米国で太陽光発電が誕生したのは結構古く（1884年、チャールズ・フリッツの太陽電池が最初）、1908年にはカリフォルニアで既に太陽熱でお湯沸かしてたって知ってました？ それが戦後ずっと斜陽になってしまったのです。こんな貴重なエネルギーを何故に75年近くも日陰に追いやってしまったのか？ ｢Powering the Dream｣の著者Alexis Madrigalさんが謎に迫ります！ （以下は、本書より抜粋訳） 今の｢グリーン技術｣に歴史がないと思ってる人がいても、とやかく言えないだろう。世間一般の通念ではソーラー・風力は新しい技術ということになってるし、地熱はこれまでロクに試されたこともなく、効率優先の技術はこれから始まるものと思
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
1 地熱発電の開発可能性 Ｈ２０．１２．１ 地熱発電に関する研究会 （独）産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 矢野雄策 （資料協力：同部門 村岡洋文） 資料５ 2 世界の地熱発電開発動向 1300 3887 4764 5832 6798 7974 8912 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 歴年 発電設備容量（MW） 0 10000 20000 30000 40000 50000 60000 年間総発電量（GWｈ/ｙｒ） 発電設備容量 年間総発電量 Bertani (2005） 3 国別の地熱発電開発動向 4 y = 185.08x - 417.83 R 2 = 0.9705 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 0
オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする（1） 2011年2月25日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 2010年12月、「オーランチオキトリウム」という聞き慣れない生物が新聞やネットのニュースで大きな話題を呼んだ。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つという。バイオ燃料はいったいどこまで実用化に近づいているのか？ バイオ燃料を長年研究してきた、筑波大学大学院の渡邉信教授にうかがった。 燃料としてそのまま使えるオイルを作る「オーランチオキトリウム」 オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラという従属栄養生物の一種。光合成はせず、有機物をエサとして取り入れる。 ──オイル生産効率の高い藻類「オーランチオキトリウム」の
www.suiryoku.com 日本の水力発電所 当サイトを始めてご覧になる方 掲示板（したらば掲示板へ移動します）［一部情報修正などの細かい更新も掲示板にて］ 画像が表示されない方はブラウザー又はセキュリティソフトのリファラー送信設定を許可にしてください。 （リファラーを変更できない方はGoogle ChromeとGoogle Proxyなどをご利用ください） 画像クロールや画像ファイル直接呼び出しによる負荷を抑制する為ですので御了承ください。 また、リンクは画像ファイル（jpg等）では無く各ページ（html）へお願いします。 ご注意ください 水力ドットコム／suiryoku.comを名乗るメールが送られております。 個人情報が流出しているため、メールに返信を求める、又は、リンク先へアクセスを求めるなどの内容です。 当サイトは個人情報等一切収集しておりませんのでメールの送り先も不特定と
※2011/3/22 追記あり それはあまりにも突然でした。 経済産業省の独自仕分けにより、地熱発電の開発補助等が打ち切り ぱっと見た限り、むしろまだ切るものがあったのかというのが本音でした。なぜなら10年以上前から地熱開発の国家予算は減少の一途をたどり、既に開発援助は打ち切られていたからです。残っていたのはわずかな掘削などの調査費。しかし、調べていくうちに何が起ったのかを悟りました。 この予算は、残されていた地熱予算の、ほぼ全て どういうことか、日本の地熱の補助についてお話したいと思います。 地熱発電に関する研究会中間報告について 資源エネルギー庁 13pより 現在の地熱の補助については 1)調査段階への補助 2)建設及び持続的開発時の補助 の二通りあります。1)はa)地熱開発促進調査事業に、2)は b)地熱発電開発事業に相当し、これらが通常の地熱発電への補助となります。この他にも数年前
たか @_taka51 増殖炉・原発であれ核融合発電であれ、自然エネルギーであれ重要なのは安定した自前のエネルギー源を持つことですね。RT @yum_labo: 高速増殖路さえあればエネルギー問題の多くは解決するのに。だが核融合のほうが良さそうな気もする 2010-05-13 09:46:52
☆ ゆでガエル 日本のエネルギー用途の化石燃料の輸入額の推移をグラフ化。財務省の貿易統計から作成されたもの。 2009.12.21 出典の記述修正。 ほんの１０年前までは毎年５兆円程度だったのが、２３兆円にも増えている。主因は価格の上昇。実に４倍以上になっている。 こんなに増えてたら、国内の暮らしもきつくなって当たり前だろう。 _ 排出量の削減費用で騒いでる人達（特に、石油に縁の深い某研究所）が居られるけど、その方々には たった一年で国の金を１８兆円も余計に流出させて何を言ってますか と問いたい。 _ 火力発電は、もう昔みたいに安くない。良く言われていた発電原価が「５円」というのは、原油生炊きの火力だと30$/バレル以下の価格水準に相当する（しかもこれは、排出権のコストを算入していない値だ）。つまり「火力の発電原価が５円」というのは昔の原油が安かった時期の話で、今は当てはまらなくなっている
『世界は、石油文明からマグネシウム文明へ』矢部教授の回答（1） 2009年7月15日 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 前回掲載した「世界は、石油文明からマグネシウム文明へ」は、読者の大きな反響を呼んだ。海水からマグネシウムを取り出し、発電所や自動車、家庭のエネルギー源として利用。燃やしてできた酸化マグネシウムは、太陽光励起レーザーで金属マグネシウムに還元する。こうした循環社会は本当に実現できるのだろうか？ 数々の疑問点について、東京工業大学の矢部孝教授に直接お聞きした。 1トンのマグネシウムを作るのに10トンの石炭が使われている？ ──記事では、「マグネシウム1トンを作るために石炭が10トンも必要になります」とあります。マグネシウムの精錬法としては「電解法」が主流なのではないでしょうか？ 電解法は、塩化マグネシウム（MgCl₂）を電気分解して金属マグネシウム
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） 2009年7月 3日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
行事案内 2024.12.17 2024年度第1回講習会「原子力エネルギー・次世代革新炉の概要」（2025/2/6(木)，東京） 行事案内 2024.12.5 2024年度第5回エネルギー政策懇話会「スマートポール（多機能電柱）の開発と今後の展開」参加ご案内（2025/1/16(木)，大阪）
メタンハイドレートは石油・天然ガスに代わる次世代資源として脚光を浴びています。エネルギー資源に乏しい日本周辺にも、相当量のメタンハイドレートが分布していると推測されています。 この新しく未知なメタンハイドレートを資源として開発するため、経済産業省の検討委員会である「メタンハイドレート開発検討委員会（委員長 田中彰一 東京大学名誉教授）」が「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を作成しました。 そして、その計画に沿った研究を行うため立ち上げられた機関が「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」通称「MH21研究コンソーシアム」です。このホームページでは「メタンハイドレートとは何か」「MH21はどんな研究を行っているのか」をご紹介いたします。
2009.03.05 バイカル湖で、メタンハイドレートのガス回収実験に成功―メタンハイドレートの新たなガス回収技術の確立に向けて、大きな第一歩 ― 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同でこのほど、バイカル湖水深約４００ｍの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功。メタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出しました。今後は引き続き、表層資源に関する埋蔵調査やプラント機器の改良などを行ったうえで、回収効率や経済性の向上を図って４年以内に、技術的確立を目指します。 なお本回収実験は、独立行政法人科学技術振興機構のＨ１８年度採択革新技術開発研究事業による委託を受けて行った実験です。 石油などにかわる次世代エネルギーとして今、注目を集めているメタンハイド
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