すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな
「No farmer, no food」（農家無くして食料なし） オランダの畜産業従事者が、ここ数年の抗議活動で掲げているスローガンの一つだ。 確かに農家は野菜・穀物や家畜などを育て、命に必要不可欠な「食」という面で人々の暮らしを支えている。ではオランダの場合には一体、誰の食料がなくなるのだろうか。 2019年５月、オランダ国務院（最高裁に該当）が下した判決により、オランダは「窒素危機」に陥った。過大な窒素負荷や温室効果ガス排出を削減することを目標に、家畜の数を半減する案が複数の政党によって提出された。 これを受けて2019年10月から、オランダの畜産業従事者は各地で大規模なデモを繰り広げた。 2021年５・６月、窒素負荷の削減を期限付きで義務づける「窒素法」が施行された。 彼らは再びデモを行った。 .@thierrybaudet is met de trekker aangekomen
Federal Reserve Board Chairman Jerome Powell. Photographer: Alex Wong/Getty Images North America 大荒れの米株式相場に落ち着きをもたらすのは、わずか数回先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合になるかもしれない－。クリスティーナ・フーパー氏らインベスコのストラテジストがこうしたシナリオを示した。 同ストラテジストらは、米金融当局が９月に積極的な金融引き締めスタンスをやや弱める方向に方針転換する可能性があるとの見方を示した。 インベスコでチーフグローバル市場ストラテジストを務めるフーパー氏は４日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「それは米国株にとって本物の原動力になり得る」と指摘。インフレ期待が十分安定しているなどすれば、米金融当局は第４四半期（10－12月）にタカ派姿勢をやや弱めることが
日銀当座預金が膨張を続けている。2022年3月末の残高は563兆円と1年間で約40兆円増え、過去最多となった。新型コロナウイルスに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ（コロナオペ）で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ。日銀は「銀行の銀行」として、民間の金融機関から預金を受け入
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