【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築し
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、費用負担調整機関から、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限（令和3年4月12日）までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。 1．公表となった電気事業者 電気事業者名：熊本電力株式会社（A0320） 納付金の状況：令和3年3月31日（水曜日）を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により令和3年4月12日（月曜日）を期限に督促したが同日までに納付していない。 2．背景 納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっており、当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、
【2021年7月5日発表資料差し替え】CIOの役割に関する出典(本文P.31, P.55)に誤りがあったため差し替えを行いました。経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。 1．本研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。 今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。 1．提案の目的・背景 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）を取りまとめました！ 経済産業省は、平成27年9月の個人情報保護法の改正に伴い、新たに定義された匿名加工情報の作成手順・方法について、事業者の今後の検討の参考資料として、「匿名加工作成マニュアル」を作成、公表しました。 1．匿名加工情報とは 平成27年9月に改正された個人情報保護法において、ビッグデータをはじめとするパーソナルデータの利活用に向けて、本人の同意に代わる一定の条件の下、特定の個人を識別することができないように加工された「匿名加工情報」制度が創設されました。 2．位置づけ 匿名加工情報を作成する際の加工の程度は、個人データを取り扱う事業の内容や利用形態によって判断されるべきものであり、一律の基準はありません。個人情報保護法においても
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ 経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。 今般、その結果を取りまとめました。 1.調査結果概要 国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義※1BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 「新産業構造ビジョン」をとりまとめました～「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました～ 経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」の策定に向けて、一昨年8月より議論を重ね、今般、とりまとめを行いました。 1．背景 「新産業構造ビジョン」は、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボットに代表される技術革新によって、あらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していく、そしてそれを経済成長にも繋げ、一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現することを目的に策定したものです。 この中では、改めて日本の強み弱みを見つめ直し、日本の勝ち筋を実現するための中長期的な「将来像」と戦略を描き、それを具体化していくための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェク
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