雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし
政府は１９日、平成２１年の政権交代以降、民主党政権の“金看板”として事業仕分けなどを実施してきた「行政刷新会議」を廃止する方針を固めた。消費税増税に向け、公務員人件費の削減や国有資産の売却など同会議が取り扱わなかったテーマを中心に、行政改革全般に取り組むため組織の見直しが必要と判断した。増税議論の本格化を前に「行政構造改革実行本部」（仮称）を立ち上げ、政府自らが「身を切る」姿勢をアピールする。 実行本部は首相をトップに関係閣僚らで構成。行政刷新会議を「発展的に解消」（民主党関係者）し、財源捻出効果の少なかった事業仕分けも廃止する。 実行本部では、民主党が２１年衆院選でマニフェストに掲げた国家公務員総人件費の２割削減のほか、国有地や政府保有株などの国有資産の売却、天下りの見直しなど国民に実績を訴えやすい行革を中心に取り組み、消費税増税に対する批判をかわす方針だ。２４日召集の通常国会で議員立法
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元民主党代表の初公判が、2011年10月6日に行われた。 この件に関し、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、7日のニコニコ生放送「小沢一郎初公判をどう見るか」に出演。江川紹子氏、落合洋司氏との座談会の中で、「虚偽記入にあたらないことを弁護側が明確に主張しており、今後（検察官役の）指定弁護士側がくずせるのか疑問だ」とした上で、「小沢さんを政治家として評価しているわけではないが、刑事手続としての判断は別の問題。こんな事実や証拠関係でこういう目に遭わされているのはひどい。どこかが狂っている」と述べた。 ■「どこかが狂っているとしか言いようがない」 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪で今年1月に強制起訴されたが、今月6日には東京地裁で初公判に臨み、改めて無罪を主張した。またこれに先立
この問題をどう解くべきなのかはわからないが、看過してはいけないのではないかと日に日に思うので簡単に言及しておきたい。テーマの分類としては、菅直人首相の資金管理団体の問題であるが、錯綜しているように見える。 国会でも論じられているのでマスメディアに隠されているといった話題ではないが、NHKのニュースなどではあまり見かけないし、解説員の言及も聞いたことはない。率直に言えば、産経新聞以外にはほとんど見かけない話題なので、産経新聞特有のネタかと思っていた。が、ニューズウィーク日本語版7・20に「「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇」（参照）として記事が上がっていたあたりから、そうなのだろうかと疑問がわいた。 なにが問題なのか。問題の端緒は、そう難しくはない。 「政権交代をめざす市民の会」という政治団体に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が6250万円献金していたことだ。ここで多少奇妙な感じがするのは、
【ワシントン＝佐々木類】ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など一部米メディアは２５日、民主党の小沢一郎前幹事長が都内で行った講演で、「米国人は単細胞」などと語ったことについて、皮肉交じりで報じた。 ＡＰ通信は「米国人は頭が弱い」との見出しで小沢氏の発言を紹介。小沢氏については「密室政治家とか選挙の戦略家として知られるが、国民的な人気はない」と断じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国を揶揄（やゆ）したことのある森喜朗元首相の名前を挙げながら、「日本の政治家は失言癖がある」などと論評した。その上で、「小沢氏は昨年１１月にも、キリスト教について排他的で独善的だと語ったことがある」と指摘した。 一方、ニューヨーク・マガジン誌は、小沢氏が「米国人は好きだが、いささか単細胞だ」と語ったと紹介した上で、「日本の有名な政治家が米国人の知性について、いわれのない発言をした。彼は本当にそう思っ
「米国人は好きだが、どうも単細胞なところがある」−。民主党の小沢一郎前幹事長は２５日の講演で、脱線気味の発言を繰り返した。 小沢氏は名作映画「戦場にかける橋」に登場する英国軍人との対比で、冷ややかな米国観を披歴。一方で、黒人初のオバマ米大統領の誕生に触れ「黒人大統領なんかあり得ないと思っていた米国で黒人大統領が誕生した」と指摘。「米国人を利口と思っていない」としながらも「民主主義や危機に当たっての国民の選択が実行されていることは非常に高く評価している」と述べた。 戦前の日本軍についても言及し「捕虜になった途端に無秩序の烏合の衆に化したと記載がある。帝国陸海軍の軍紀は結局、天皇陛下の名を借りて、抑え付けられた結果だ」との見方を披露した。
この「（小沢一郎）政治塾」は、下世話な政局話をする場ではない。 今後のことを考えると、外需に頼りきりの日本経済は大きな打撃を受ける。中国は経済的崩壊が政治的動乱につながる恐れがある。政治経済は不安定な状況になりつつある。本来の日本人の精神力と知恵と力さえ持っていれば、このくらいの困難を克服するのは容易に可能だ。しかし、今日の日本社会を見るとあらゆる分野で、政界、官界、財界、一般社会においても、精神の荒廃、劣化が急速に進んでいる。規律、モラルという美徳がかけらもみられなくなった。 絶対にあり得ないと思っていたアメリカ社会で、黒人大統領が誕生した。危機にあって変革を訴えた（オバマ）大統領を選択した。私は決してアメリカ人を利口だと思っていないが、自分の意志による選択を実行していることを高く評価している。 政治経済ともに困難な時にあたって、日本人自身が自立した人間（になって）、自分で判断し、行動し
民主党は11日、「平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案」を提出した。 これは９日の衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が表明した国債発行額を30兆円以下に抑制するための法律案。小泉純一郎首相は答弁で「法案が提出された段階で考える」としている。 法律案では、財政収支が非常に不均衡な状況であり、公債発行残高も急増しているなか、財政構造改革の一環として、2001年度から2003年度までの各年度において、公債発行額を30兆円以下に抑制するとしている。小泉首相は来年度以降からと明言しているが、民主党としては当然今年度から財政構造改革によりウェートを置いた政策を取るべきとの観点から、今年度からの抑制とした。 民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ。 岡田
「ニート激増、85万人」「漠然と他人に寄生して生きるなどとんでもない」 「甘やかせた親が最も悪い」「家から追い出して自活させよ」 内閣府が先日、ニートが全国で約８５万人に達するとの推計を発表した。１０年前に比べて約１８万人も増えたといい、約８５万人の中で将来の就職を希望していない者は約４２万人にのぼった。これは大問題だ。 定職に就かず、短期のアルバイトなどを繰り返すフリーターの増加も以前から問題視されているが、ニートは就職する意思すらなく、職探しも進学も職業訓練もしていない１５歳から３４歳までの若年層無業者のこと。 本人たちは「誰の迷惑にもなっていない」と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わしてもらっているうえ、国民全体で支える公共的サービスは享受している。病気でもない働き盛りの若者が、漠然と他人に寄生して生きているなど、とんでもない。 自分の力で生きようとしない彼ら自身も問題だが、最も責任
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