ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さ
ベネズエラ政府は、インドに対し、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」で使えば、原油の価格を30％値引きすると提案をした。インドの報道機関ビジネススタンダードが４月29日に伝えた。 仮想通貨取引所コインセキュアのモヒト・カルラＣＥＯによると、上述の申し出はベネズエラ政府のブロックチェーン局により、先月にインドで提示された。 「ベネズエラ政府はさまざまな国へ行き、提案するだろう。インド政府に対する提案は、もしペトロを買えば原油の購入に対して30％割引する、というものだ」 ベネズエラのブロックチェーン局との交渉の後、コインセキュアはインドでペトロを販売する方針だ。カルラ氏によると、コインセキュアはベネズエラに対し、ホワイトラベル方式で取引所事業を提供する計画だ。つまり、ペトロの取引を行う仮想通貨投資家は、そのホワイトラベル方式の取引所で取引を行う必要が出てくる。 「ホワイトラベル方式の取引
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く