東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
後期高齢者医療制度は政権交代の一因ともなったが、高齢者医療制度はどのような仕組みにしても、現役世代の支援が欠かせず、その負担が組合健保などの被用者保険に重くのしかかる。 高齢者への支援金が増え、２００８年度は３０００億円を超す赤字決算見込みとなった健康保険組合連合会は、１７日に発表した会長談話で、６５歳以上を対象とした制度への再構築と、公費の重点投入を検討するよう迫った。また、中小企業の従業員らの全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）も同日、１０年度の保険料引き上げ幅を圧縮するため、国庫補助を１８００億円増額することを今後求めていく考えを示した。 医療制度に詳しい河内山哲朗・前山口県柳井市長は、「公平な制度を生み出す魔法のつえはない。今後も増大する高齢者医療費をだれがどのように負担すれば、安心な制度になるのか。高齢者はもちろん、保険料を負担する現役世代を含めて論議すべきだ」と指摘する。 ◆
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