どちらに転ぶか予断を許さない会議がブリュッセルで再度開催され、深夜に入ってからの合意が再度なされ、首脳たちが成果を自画自賛する光景が再度繰り広げられた。 3月25日夜に発表されたギリシャのための「緊急融資合意」は、その時点では意義深い取り決めだと思われた。しかし一夜明けてから丹念に読み直してみると、実はほとんど目くらましでしかないことが分かる。 欧州の首脳は世間をしばし煙に巻いただけなのだ。 筆者が特に不可解だと思ったのは、ギリシャへの支援は市場金利での融資によって行われるという発表だった。これは、市場はギリシャに市場金利で資金を貸したがらないという含みが込められているとしか考えられない。何とも馬鹿げた話である。 金融支援の実行可能性にも実効性にも大きな疑問符 実際、欧州連合（EU）が緊急支援を実行するような仮定上のシナリオすら想像しがたい。ギリシャが資本市場から締め出されない限り、EUの
巨大な欧州中央銀行（ECB）の奥深く、どこかに多くの投資家が多額のユーロ（またはドラクマ）を払っても見たいと思う数字が潜んでいる。それは、欧州各国の銀行がECBのレポオペを通じて大量のギリシャ国債を預けた後、いったい今、ECBの金庫にギリシャ国債がどれだけ眠っているのかを示す数字だ。 悲しいかな、ECBはこの数字を――仮に時間を置いて出すにしても――あまりに「敏感」すぎて公表できないデータだと考えている。それでも、ソブリンリスクに関する不安が高まっているために、この隠されたデータは一段と重要性を増している。 2月25日に格付け機関ムーディーズが――スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）と同様――、近くギリシャ国債を格下げする可能性があると警告したことを受けて、ギリシャ国債の利回りは急上昇した。例えば、2年物ギリシャ国債の利回りはその日、0.74％上昇して6.4％となった。 国債利回り急騰
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります エコノミスト誌のブログを読んでいたら、「ドイツなどの欧州諸国がギリシア救済に難色を示す大きな理由は、ギリシアの公的年金制度が、ドイツなどの年金制度より退職者を優遇していることにある」という分析に出合った。 そのブログによると、ドイツでは少し前に法的な退職年齢を65歳から67歳に引き上げた。ところがギリシアでは、法的な退職年齢を61歳から６３歳に引き上げるという提案に対して、抗議のデモが起きている。 またギリシアでは1992年前に公務員になった人は、35年以上勤めて58歳で退職すると、最終給与の８０％を年金として受け取ることができる。一方ドイツでは40年勤めて退職した後、最終給与の７０％強を年金として受け取る。この差がドイツ国民のギリ
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ドイツは欧州で最も財力のある国だが、問題を抱えたユーロ圏諸国を救済するために資金は出したくないと思っている。 1999年1月にユーロが欧州11カ国の通貨になる1年足らず前、ドイツ語を話す155人のエコノミストが署名した声明文は、「秩序ある」――つまり長期間の――延期を提唱していた。 彼らは、将来のユーロ加盟国はまだ、機能し得る通貨統合に相応しい債務と財政赤字の削減を行っていないと主張。中には、基準を満たすために「創造的な会計」を採用しているところもあり、赤字に対する無頓着な態度はユーロの安定に対する信頼を損なうと訴えた。 「今その予測が現実のものになろうとしている」。独ボーフムにあるルール大学の教授で、最初の署名者の1人だったウィム・ケスタース氏はこう話す。導入から2年後にユーロに加わったギリシャは、不健全な財政状態を隠していた。同国は今、投機
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、日本では歴史ブームだと聞いているが、それは何を意味するのだろう。読者の皆さんも考えたことがあるかもしれない。歴史ブームは日本に限ったことではない。今回は欧米の最近の歴史回帰の傾向について話してみたいと思う。 人が瞑想する際には、自己の存在の小ささを認識するのがいいという。我々は無限の宇宙においては、単なる原子の集合体という小さな存在にすぎない。そう考えると、今自分に起きている問題を違った大きな視点で捉えることができる。 我々が歴史に求めるものとは 歴史を振り返ることも同じような効果をもたらしてくれる。今、という瞬間から一歩離れて問題を見ることができるのだ。山積する問題に押しつぶされてしまいそうなとき、今の自分は長い人間の歴史の一瞬を生き
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
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（2010年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今からほんの1週間前のこと。あるドイツの政府高官は、フランス、ドイツ両政府が欧州連合（EU）内の協力について話し合うためにパリで会合を開く際、ギリシャの経済危機は議論されるのかと聞かれた。 「どうしてそんなことをする必要があるのか」と、この高官は答えた。ドイツとフランスは、ギリシャに対して同じ態度を取っていた。自国の緊縮財政計画を立案し、それを実行するのはギリシャ政府の責務であり、ユーロ圏の他の加盟国はギリシャに何をすべきか指示する立場にはない、というスタンスである。 「ギリシャ救済は必要ない」 こうした態度はドイツ政府内に広がっている。実際、ドイツは時として、ギリシャの危機がユーロ通貨圏に与える不安定化効果から目を背けているように見えることがある。 それから7日後の2月11日、EU各国首脳はブリュッセルで開かれる非公式の首脳会議で
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） ギリシャの国家財政の悲惨な状況は、ギリシャだけではなく欧州全体の政策立案者にとって試金石となる。 9年前の1月にギリシャのユーロ加盟が承認されたその瞬間から悲劇は避けられなかったと言う人がいるだろう。かくもバラバラな通貨同盟には、遅かれ早かれ不幸が降りかかったと主張する人もいるかもしれない。ギリシャでなければ、別の弱いユーロ加盟国が原因となっていたはずだ、と。 危機が不可避だったか否かは別として、困難はやってきた。ギリシャは少なくとも劇的な財政引き締めに耐えなくてはならない。 ギリシャの同胞である欧州各国、あるいは国際通貨基金（IMF）が、屈辱的な支援策をまとめる必要が生じるかもしれない。一部の人は――恐らく見当違いだろうが――ユーロ圏終焉の幕開けさえ口にしている。 昨年、ギリシャの財政赤字はGDP（国民総生産）の12.7％に達した。ギリシャ人が
ギリシャ・アテネ（Athens）中心部をデモ行進する公務員ら（2010年2月10日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【2月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャで10日、公務員らがストライキを行い、同国の社会機能がまひ状態に陥った。 ストによりギリシャ国内では、政府機関や学校、大学など、病院の救急サービス以外のほとんどが休止した。航空管制職員らもストライキに参加したため、ギリシャ上空を通過する航空便もすべて欠航となった。電車の運行にも支障が出ている。 中道左派政権が前年、ギリシャの財政が、これまで考えられていた以上に悪化していたことを発表。労働組合がコスト削減策に反対するとの懸念から、市場はギリシャに対して厳しい判断を下した。 ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「最初に見本を示すべきだ」と述べ、公務員にボーナス削
ギリシャの経済危機の処理は、ペロポネソス戦争の余波との不穏な類似を彷彿させる。この戦争が紀元前404年に終わった時、勝ち誇ったスパルタ人はアテネを「30人の僭主」の支配下に置き、彼らはアテネの人々から市民権や民主的権利をほぼ奪い去った。 それから1年後、反乱に見舞われて僭主政治が終わりを迎え、民主主義が復活した。数十年後には、ギリシャとスパルタの誇り高き都市国家は地政学の地図から消え去っていた。 もしユーロ圏が救済策と引き換えに外部からギリシャに緊縮財政を強いれば、これと似たようなことが起きるのではないか、と筆者は懸念している。実際、ギリシャ政府がいよいよ本格的な財政危機に陥れば、救済が必要になるかもしれない。 ユーロ加盟時点から続いてきた財政報告の粉飾 ギリシャ危機の発端は、かなり前にさかのぼる。同国は財政報告の粉飾の手を借りて、2001年にユーロに加盟した。粉飾された数字は、事実に反し
【ロンドン＝有田哲文】中東の政府系企業の信用不安が世界を揺るがしたドバイ・ショックから２週間。欧州市場の関心は、政府自体の信用問題に移ってきた。矢面に立っているのが、財政赤字がかさむギリシャだ。 ３大格付け会社の一つ、英フィッチは８日、ギリシャの格付けをＡマイナスからトリプルＢプラスに下げた。「当局への低い信頼性」「中期見通しへの懸念」。声明には刺激的な言葉が並んだ。あおりでユーロは対ドルで下落。ギリシャのパパンドレウ首相は９日の会見で「（軍政が終わった）１９７４年以来初めての統治の危機だ」として信頼回復に全力をあげる考えを示すなど、火消しに追われた。 １０月に発足した中道左派の新政権が２００９年の財政赤字の見通しを従来の２倍の国内総生産比１２％超に修正。前政権による数字のごまかしがあったと市場は受け止めた。さらに２５日にドバイ首長国の政府系企業が債務返済の延期を要請したことで、政府の
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