８月６日、みずほ証券の上野泰也氏は、欧州債務危機の原因について、カトリックｖｓプロテスタントの構図に単純化することはできないと指摘した。提供写真（２０１２年 ロイター）。 [東京 ６日 ロイター] 長期化するユーロ圏債務危機。これまでに欧州連合（ＥＵ）に対して金融支援を要請した通貨統合参加国は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、キプロスの５か国に上る。そして、市場が次に金融支援を要請する最有力候補と見ているのはスロベニアである。 スロベニアのクラニェツ中銀総裁やシュシュテルシッチ財務相は、銀行セクター救済のために同国が金融支援を将来要請する可能性を認めている。７月９日のユーロ圏財務相会合ではスロベニア問題も議論された。このほか、イタリアは国債利回りが市場で恒常的に高めになっており、モンティ首相は欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による国債買入れ支援を要請する可能性に言及している。