関税が米農家の経営を圧迫し、３年目に入る苦境に追い打ちをかける恐れがある中、トランプ米大統領は国内生産者に辛抱を求めている。 既に中国は米政権の新たな関税賦課への報復措置として、大豆や豚肉、牛肉などの農産物に関税をかけると発表。カナダも、食肉や乳製品など農産物を含む約1070億ドル（約15兆9000億円）相当の米国産品を対象に対抗措置を打ち出した。メキシコは９日に発表する予定だ。 関連記事：中国、米農産物に最大15％関税賦課－トランプ氏の追加関税に報復 (2) 貿易摩擦は、トランプ大統領の大票田である農家には打撃だ。だがトランプ氏は４日遅くの議会演説で、新たに発表した関税が、１期目に中国と結んだ貿易合意よりさらに良い結果をもたらすと表明した。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
怪奇物ではありません。 この連載のタイトルは、どこかのテレビ番組のタイトルをパクりました。ただし、内容は怪奇ものでも心霊ものでもありません。留意されることがほとんどない、しかし、議論の際に何をインプットするかによってアウトプットが吉永小百合にもマツコ・デラックスにもなるという、農業の重要な要素について書いていきます。 書こうとした大きな動機は、マスコミを応援するためです。もっと頑張ってもらい、本当のことを伝えてもらうためです。 近年、マスコミはネット上で叩かれることがよくあります。叩かれる理由はいくつもありますが、そのうちの1つは、「その筋の専門家」をうならせるようなコンテンツになっていないことが挙げられるでしょう。要は、中途半端な内容だということです。 汚染米事件の取材にやって来た記者たち しかし、少なくとも私が知っているマスコミの方々は、総じて「知ろう」という努力はしています。 200
◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授） 日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。 並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。 専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。 だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ、市場から消えだしたならば、問題は別である。極端な場合を考えるならば、兼業農家は、自分たちが
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