（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。 米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は２２日に起きていた。 米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
モスクワの新兵募集・移動事務所の前を通り過ぎる男性（昨年６月） Photographer: NATALIA KOLESNIKOVA/AFP ロシアはウクライナで「戦争状態」にあると、プーチン大統領の報道官が発言した。ロシア当局はこれまでウクライナ侵攻を特別軍事作戦と表現することが通例だったが、実態を認めた格好だ。 ペスコフ大統領府報道官はロシア紙「論拠と事実」が22日公表したインタビューで、ウクライナに対する西側の支援を非難、米国と欧州が関与した結果「われわれにとって既に戦争になった」と主張。「ロシア国内の動員では、誰もがこれを理解する必要がある」と語った。 プーチン大統領は2022年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、数十万人の兵士を動員したが正式な宣戦布告を発していない。代わりに「特別軍事作戦」という表現を使い続け、これを戦争だと呼んだジャーナリストらを軍の「信用をおとしめる行為」とし
３月１８日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。写真はロシアのモスクワで撮影（２０２４ ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。 ウクライナへの将来的な地上部隊派遣を排除しないとしたマクロン仏大統領の発言や、ロシアとＮＡＴＯの衝突の可能性について問われ、「現代世界では何でもあり得る」と回答。「全面的な第３次世界大戦の一歩手前になるのは誰の目にも明白だ」と述べた。そうしたシナリオを望む人はほとんどいないとの見方も示した。
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約２割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが１４日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約５０発に及んでいることも判明。北朝鮮の弾道ミサイルで計２４人が死亡したという。 取材に応じるウクライナ検事総長事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長＝１３日、キーウ（共同）北朝鮮は、実戦に初めて投入されたミサイルのデータをロシアから入手し、迎撃回避や攻撃の能力向上を目指しているとされる。同事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長は「北朝鮮はウクライナをミサイル実験場にしているようだ」と懸念を表明した。
凶事の始まり：本格侵攻後間もない2022年4月15日、ロシアの誇る黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没（写真はミサイルを被弾したモスクワ） EYEPRESS via Reuters Connect ＜陸ではウクライナ軍を押しているロシアだが、黒海ではドローン攻撃による大きな被害が続出。ロシアが誇る黒海艦隊も大損害を被って東に逃げている＞ ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始してから2年以上。ロシアのウクライナにおける最大の戦利品であったクリミア半島に対する支配には、亀裂が入りかけている。 ここ数週間、ウクライナ本土の戦いではロシア軍がかなりの犠牲を払いつつも大きな勝利をおさめているが、対照的に「ウクライナは黒海の戦いにほぼ勝利した」と、ロバート・マレット退役米海軍副提督は本誌に語った。 2022年2月以来、ウクライナ軍の攻撃でロシアの黒海艦隊はかなりの損失を被っている。2014年にロシアがクリ
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
被占領下モルドバ領トランスニストリアの非承認「国家」の「議員」は、ロシアの上下院に対して、「モルドバからの圧力強化」があると主張した上で、ロシアから同非承認「国家」の保護のための方策実現を要請する決定を採択した。 モルドバのニュースサイト「ニュースメーカー」が報じた。 また、トランスニストリアの「議員」は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、ＣＩＳ、欧州議会、国際赤十字委員会、国連事務総長に対して、「適切な対話への回帰とトランスニストリア住民の権利と自由の侵害停止のためにモルドバ首脳陣に影響力を行使」するよう呼びかけたという。 さらに、同声明にて「議員」は、あたかもモルドバ政府が「経済戦争」を非承認「国家」に仕掛けたと主張した他、モルドバ政府が非承認「国家」との協議を意図的に妨害していると主張して、モルドバを非難した。 ニュースメーカーは、２０２４年初頭にモルドバ政府がトランスニストリアに位
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
ロシアがウクライナに侵攻してまもなく2年になる。その間、ウクライナでボランティア活動を続けるボグダン・パルホメンコ氏が日本にやって来た。彼にとって5年ぶりの国外、5年ぶりの日本だという。【前後編の前編】 ＊＊＊ 【写真を見る】「うまい棒」や「貼るカイロ」 見慣れた日本製品が支援物資として戦場で活躍している デイリー新潮はこれまで複数回にわたりボグダン氏に取材を行ってきた。もっとも、それらはリモートでのインタビューだったため直に会うのはこれが初めてだ。約束の時間に5分ほど遅れて現れたボグダン氏は、まずそれについて謝った。 ボグダン：遅れてしまってごめんなさい。オフ会が少し長引いてしまいました。 ――2月17日、ボグダン氏は大阪市内の地中海料理レストラン「Cafe ABSINTHE」でオフ会を開催。告知されたのはわずか3日前だったが、100名を超える人が駆けつけたという。オフ会では質問のコーナ
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く