米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。写真はＧＭ製の、車椅子でも乗降が可能なロボタクシー。２０２３年９月、サンフランシスコのイベント会場で撮影（２０２４年 ロイター/Abhirup Roy） [サンフランシスコ １１日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabが１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。それは、関連技術を完成させるまで長期にわたって取り組む強い意思と、膨大な資金力が必要不可欠だということだ。
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラが「ＦＳＤ（フルセルフドライビング）」として販売する一部自動運転システムのＥＶが１件の死亡事故を含む、複数の衝突事故を起こしたことを巡り、米連邦当局はこのシステムに欠陥がないかどうか、調査を開始した。 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の発表によれば、ＦＳＤには霧などの視界不良を検知し、適切に対応する能力があるかが調査される。視界不良の中、ＦＳＤの作動中に起きた衝突事故は４件報告されているという。 ＮＨＴＳＡによれば、このうち１件はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」が死亡事故を引き起こした。テスラの担当者に電子メールでコメントを求めたが、直ちには返答は得られなかった。
オートパイロットを搭載した電気自動車での事故が複数件発生したことから製品の安全性が問われているテスラについて、匿名の人物が内部資料を新聞社に提供していたことが分かりました。情報を受け取ったドイツのHandelsblattは内容を精査し、改ざんや捏造(ねつぞう)の痕跡がないことを確かめた上で情報を公開しました。 Tesla-Files nähren Zweifel an Elon Musks Versprechen https://www.handelsblatt.com/unternehmen/industrie/elektromobilitaet-mein-autopilot-hat-mich-fast-umgebracht-tesla-files-naehren-zweifel-an-elon-musks-versprechen/29166564.html Tesla Autopilo
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
米General Motors（GM）傘下の自動運転システム企業Cruiseは12月14日（現地時間）、従業員の24％に影響を与える人員削減を実施していると発表した。 社長兼CTO（最高技術責任者）のモー・エルシェナウィ氏は従業員宛の書簡で「この日が来ることは分かっていたが、それで影響を受ける人の困難が軽減されるわけではない」と語った。 同社の自動運転タクシーが10月2日にサンフランシスコの路上で他の車にはねられた歩行者を引きずった事故を受け、11月から全車両をリコールし、無人タクシー業務を一時停止している。 また、11月には共同創業者のカイル・フォークトCEOが辞任した。 関連記事 自動運転タクシーのCruise、“女性下敷き事故”を受け全車両をリコール GM傘下の自動運転システム企業Cruiseは、10月初旬の人身事故を受け、ソフトウェアアップデートのため950台の全車両のリコールを実
テスラから数千件の事故報告書などをリークした元従業員がBBCのインタビューに答え、テスラの自動運転システム「オートパイロット」の安全性に改めて疑問を呈しました。 Tesla whistleblower calls cars with Autopilot “experiments in public roads” | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023/12/tesla-whistleblower-calls-cars-with-autopilot-experiments-in-public-roads/ 2023年5月25日、ドイツの新聞社・Handelsblattが、テスラの内部資料および元従業員の証言を根拠とする批判記事を公開しました。 匿名を条件にテスラの元技術者から内部資料の提供を受けたHandelsblatt
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
プロパイロット（ナビリンク機能付）を信用した私のせい？ 高速道路の緩いカーブで曲がらずガードレールに激突するなんて想定外です！ #日産オーラ #オーラニスモ #プロパイロット https://t.co/j3SKGoeP6a
車の最新技術 更新日：2023.03.03 / 掲載日：2023.03.03 自動運転は本当にカウントダウンなのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●日産、ユニット・コンパス 「自動運転になれば……」という仮定の議論を頻繁に眼にする。あたかも自動運転の普及が目前に迫っていて、すでに確定している現実の様に話されることに強い違和感がある。 もちろん自動運転の定義によるのだが、いま世間で言われている自動運転という言葉から想起されるイメージは、黙って乗れば目的地に到着というもの。つまり寝ていても、あるいは飲酒状態でもという、いわゆるロボタクシー系の話である。 それは多分無理だと思う。機械やコンピュータによる自動処理というものは、8割くらいまでは割と簡単にできる。そこから2割が難しい。いわゆる例外処理である。 東京お台場で行われている自動運転の実証実験。レベル4以上の実用化に
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制
Argo AIは、米Googleの自動運転事業（現在はAlphabet傘下のWaymo）でハードウェア開発ディレクターを務めたブライアン・セルスキー氏と、米Uberのエンジニアリングのトップだったピート・ランダー氏が2017年に共同創業したAI企業。 FordはArgo AIの主要株主で、同社立ち上げ時に向こう5年間で10億ドル投資するとしていた。26日の説明では、「2021年までにレベル4技術を広く市場に投入できると予測していたが、状況は変わった」とし、第3四半期に設備投資先をArgo AIが開発中のL4技術から自社開発のL2＋L3技術に移行する決定を下したという。 「FordはArgo AIから有能な4人のエンジニアを迎え、Argo AIは閉鎖される」。 Argo AIに出資している独Volkswagenも26日、「Argo AIと協力し、従業員に継続的な雇用を提供し、自動運転分野で有
米インテルは半導体株などの下落を理由に、自動運転技術を手掛けるモービルアイ部門の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の規模を縮小し、状況が改善しない場合はＩＰＯを来年まで先延ばしする可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この議論が非公開だとして関係者らが匿名で語ったところでは、インテルはＩＰＯの規模を最大300億ドル（約４兆2800億円）と見込んでいる。当初の計画ではＩＰＯの時期は今年の半ばで、規模は500億ドル強となる可能性があるとロイター通信などが報じていた。 パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は2017年に取得したモービルアイから利益を得ようとしており、一部保有株のスピンオフを計画している。モービルアイはカメラ・運転支援システム向け半導体を製造しており、自動車業界が完全自動運転車の開発を急ぐ中、極めて重要な資産と見なされている。しかし半導体株安などでインテルがＩＰＯ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く