ライトニングの次はエアドロだ！ 欧州連合（EU）は、Appleに対し、iOSとiPadOSにおける他社デバイスとの相互運用性を高めるよう勧告しました。これに対しAppleは、ユーザーのセキュリティとプライバシーが侵害される可能性があると懸念を示しています。 欧州委員会は水曜日、iOSオペレーティングシステムを、サードパーティ製のスマートウォッチ、イヤホン、ヘッドセットなどのデバイスとの互換性を高めるための変更に関する勧告案をAppleに提出しました。EUが提案するiOSの相互運用性対策は、自動オーディオ切り替えなどの双方向的な機能、Bluetoothやネットワーク接続の維持などのバックグラウンドアクティビティ、さらに通知などを対象としています。 これによって、例えばiPhoneユーザーが使用しているGarminのスマートウォッチから、届いたメッセージに簡単に返信できないという不満点が解決す
ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人で東京・目黒区に本社がある「アマゾンジャパン」です。 アマゾンジャパンは自社の通販サイト上で同一商品が複数の業者から出品されている場合、商品をカートに入れるボタンなどのある「カートボックス」と呼ばれる目立つ位置に特定の出品業者を表示させるサービスを提供しています。 関係者によりますと、出品業者に対し、商品が「カートボックス」で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて「競争力のある価格」とさせ、引き下げさせていたということです。
ネット通販大手のアマゾンが、出品者に対して販売価格の値下げや自社のサービスの利用を強いた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、アマゾンジャパン（東京都…
米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。 人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。 報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。 司法省は報道についてコメントを控えた。グーグルの規制担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は声明で、司法省は「この訴訟の法的問題を大きく超越」し、消費者に痛手を与える「過激な目標」を推進していると批判し
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
複数の関係筋によると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はマイクロソフトのクラウドコンピューティング事業について反競争的慣行に関する調査を開始する準備を進めている。写真は仏パリ近郊の同社オフィス。３月撮影（２０２４年 ロイター／Gonzalo Fuentes） [１４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウドコンピューティング事業について反競争的慣行に関する調査を開始する準備を進めている。 マイクロソフトが生産性ソフトウエア市場の支配力を乱用し、自社のクラウドサービス「アジュール」から競合他社のプラットフォームへのデータ移行を防ぐため、顧客に懲罰的なライセンス条件を課している疑いがあるとして調査に乗り出すという。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
Appleがサードパーティアプリの仕様を変更したことで、Spotifyでは、iPhoneの物理ボタンを用いて外部スピーカーの音量調整ができなくなったことが分かりました。Spotifyは、この変更が欧州連合（EU）の定めるデジタル市場法に違反していると主張しています。 iPhoneの物理ボタンがリモコン代わりだったが 通常のサブスクリプションサービスであれば、異なるデバイスで同じアプリをインストールしていても、デバイス毎にアプリ起動とログインを行う必要があります。 したがって、iPhone側のアプリで視聴していたコンテンツをシームレスにTV画面で再生し、手元のiPhoneをリモコン代わりにして音量や再生をコントロールできる機能は、Spotifyの「Spotify Connect」くらいでした。 ところがSpotifyによると、Appleが「Spotify Connect」を使ってiPhone
Signage at the Google headquarters in Mountain View, California, Jan. 27, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪 2024.07.10 Updated by yomoyomo on July 10, 2024, 11:00 am JST きっかけは、『ブログ 世界を変える個人メディア』や『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』の著書で知られるジャーナリストのダン・ギルモアが、16年務めた教職を辞すという「引退」について書いているのを4月に読んだことでした。 調べてみると、彼は1951年生まれの73歳らしいのですが、ふと、自分が20年以上前からその言説を参考にしてきたベテランたちの何人かも70歳前後なのに気付きました。それは例えば、ブログやポッドキャストの発展に大きく関わったデイヴ・ワイナーや、やはりベテランブロガーにして『グーグル的思考』、『パブリック 開かれたネットの価値を最大化せよ』、『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』の著書で知られるジェフ・ジ
マイクロソフトとメタ、X（旧ツイッター）、マッチグループの4社は3月20日、連邦裁判所に提出した意見陳述書類で、アップルがApp Store内に導入を計画している外部決済オプションに反発した。 アップルは、App StoreのユーザーがApp Store内ですべての支払いをするのではなく、開発者のサイトへのリンクをたどって購入代金を支払えるようにする新たな計画を提案しているが、この計画はアプリメーカーからの批判にさらされている。 4社はカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で、アプリ内での外部購入リンクを許可するアップルの計画が「最終的に価格競争を阻害する」と主張し、その根拠としてアプリ内に外部購入リンクを設置する場合に開発者が従わなければならない「数十の要件と制限」を挙げている。 各社は、アップルに2021年の裁判所の判決を完全に遵守させるよう求めたエピックゲームズによる最近の申し
米司法省は3月21日（現地時間）、16の州とコロンビア特別区とともに、米Appleをスマートフォン市場の独占または独占未遂を理由に独占禁止法違反で提訴したと発表した。 ニュージャージー州連邦地裁への88ページにわたる訴状で、顧客をiPhoneに依存させ、競合する端末に乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為でAppleが独禁法に違反していると主張した。 司法省は、Appleが競争を防ぐ手段として、開発者に契約上の制限を選択的に課し、iPhoneへの重要なアクセス方法を阻止しているとしている。「Apple 独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツ作成者、アーティスト、出版社、中小企業、販売者などからより多くの金を搾り取っている」。 司法省は、Appleの反競争的な行動として以下を挙げた。 革新的なスーパーアプリのブロック：競合するスマートフォンプラットフォーム間を簡単に切り替えるこ
３月６日、米アップルは、米エピック・ゲームズによる欧州でのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」およびタブレット端末「ｉＰａｄ」上での独自のオンライン市場開設を事実上阻止する措置を講じた。写真は両社のロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年５月撮影（２０２４ ロイター／Dado Ruvic） ［６日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは６日、米エピック・ゲームズによる欧州でのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」およびタブレット端末「ｉＰａｄ」上での独自のオンライン市場開設を事実上阻止する措置を講じた。 アップルが実施したのは、エピック・ゲームズがスウェーデンで開設した新たな開発者アカウントの停止。エピック・ゲームズはアップルの端末上で自社のオンライン・ゲーム・ストアを稼働させることにより「フォートナイト」といったゲームをｉＰｈｏｎｅ上に復活させるため、開
Intro 以前から騒がれていた Apple によるサイドローディング周りの緩和について、正式な情報公開があった。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ ストアやペイメントの緩和もあるが、ここでは WebKit に関する部分だけを抜粋し、どのような条件があるのかをまとめておく。 筆者が公開情報を読んで解釈したものなので、内容は保証しない。 前提 iOS/iPadOS に入れられるブラウザには、 WebKit を用いる必要が
申告とは 独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。 1 報告（申告）の仕方 一般の方の報告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断ができるためには、次の事柄ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。 (i) 報告者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（公正取引委員会に報告したことを他人に知られたくないような場合でも、公正取引委員会は責任を持ってその秘密を守っていますから、できるだけ匿名は避けてください。） (ii) 違反の疑いがある行為者の名称、代表者名、所在地 (iii) 違反の疑いがある行為の具体的事実について次の事柄 （ア）い
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