ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
米半導体メーカーのクアルコムは、同業の米インテル買収を目指す関心が後退していると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、過去有数の巨大テック企業同士の合併になるはずだった。 非公開情報を理由に関係者の一部が匿名を条件に語ったところでは、インテル全体の買収に伴う複雑さにより、クアルコムにとってディールの魅力が薄れた。 それでもクアルコムがインテルの一部買収を検討したり、興味を今後再燃させたりすることは常にあり得ると関係者は述べた。 インテルとクアルコムの担当者は、いずれもコメントを控えた。 クアルコムがインテルに買収の可能性を予備的に打診したとブルームバーグ・ニュースや他のメディアが９月に伝えた。８月１日に発表した四半期の売上高見通しが予想を下回り、従業員の15％削減計画を公表するなど、インテルは厳しい状況に置かれていた。 関連記事：インテル、クアルコムが買収検討と関係者－過去最
半導体大手の米クアルコムが同業のインテルに買収を打診したことが分かった。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２０日 ロイター］ - 米半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tabが、業績が低迷している同業インテル(INTC.O), opens new tabに買収を打診したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
2024年4月に、胸に留めた端末から手のひらに映像を投影して使用するAI搭載ウェアラブルデバイス「Ai Pin」がリリースされました。スマートフォン市場を席巻すると鳴り物入りで登場したAi Pinですが、売上が振るわず早くもメーカーのHumaneが事業の売却先を模索していると報じられています。 Wearable AI Startup Humane Is Said to Explore Potential Sale - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-22/wearable-ai-startup-humane-is-said-to-explore-potential-sale Humane is looking for a buyer after the AI Pin’s underwhelming debu
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。 パラマウント・グローバルは映画会社のパラマウント・ピクチャーズやアメリカの3大ネットワークの1つであるCBSを傘下におくメディア大手で、アメリカの映画製作会社、スカイダンス・メディアとの間でも合併に関する交渉が続いているということです。 ソニーグループは1989年にアメリカのコロンビア映画を買収して映画事業に力を入
アップルに潰されたメッセージアプリ、190億円で買収される2024.04.14 08:0025,453 宮城圭介 どんなシナジーが生まれるでしょうか。 あなたは、Beeper（ビーパー）というスタートアップをご存知でしょうか？ 2023年12月にこの会社がリリースした｢Beeper Mini｣はメッセージアプリ界で話題になりました。 AndroidとiOSの分断をなくしたい日本のメッセージアプリといえばLINEが王者として君臨していますが、欧米ではWhatsApp（ワッツアップ）やFacebook Messenger（フェイスブックメッセンジャー）、中国ではWeChat（ウィーチャット）が中心的なシェアを占めています。 そんな国によって多彩なメッセージアプリですが、Beeperは複数のメッセージアプリを横断して利用できるメッセージ統合アプリで、Beeper Miniはその機能をiMessa
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米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ
米Adobeは12月18日（現地時間）、デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaの買収を断念すると発表した。同買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示しており、買収に必要な承認が得られないと判断したことから合併契約の終了を決めたとしている。 Figmaの買収は2022年9月に発表。買収額は200億ドル（当時のレートで約2.9兆円）で、23年内の完了を見込んでいた。この件についてAdobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「AdobeとFigmaは、規制上の調査結果に強く同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益になると信じています」とコメント。 Figmaのディラン・フィールドCEOは、同社の公式ブログを更新し「世界中の規制当局と何千時間も費やして当社の事業、製品、当社がサービスを提供する市場の違いを詳しく説明したにもかかわらず、この取引を規制
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
２月９日、東芝の持分法適用会社でメモリー半導体大手のキオクシアホールディングスが発表した２０２３年１０―１２月期連結営業損益は６５０億円の赤字となった。写真はキオクシアのロゴ。２０２１年９月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ - メモリー半導体大手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O), opens new tabと日本のキオクシアホールディングス（東京・港区）が、経営統合に向けた交渉を中断したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。キオクシアに間接出資する韓国の競合ＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabの同意を得られず、現時点で必要な条件が整わないためとしている。 関係者の１人はロイターに「ＳＫが反対しているため当面凍結した」と説明。「両社ともに交渉再開したい意思はあるが、とりあえ
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