「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems(TP-Link)」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日(米国東部時間)、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban on Chinese-Made Router in Millions of American Homes(The Wall Street Journal) 本件を受けてTP-Linkは12月20日(米国太平洋時間)に公式声明を発表した。TP-Linkは米国企業であり、中国法人である「TP-LINK Technologies(TP-LINK)」とは提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計
保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領=22日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images (CNN) トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、19世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して51番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに22日、1期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取
北朝鮮の攻撃誘導か 元情報司令官の手帳に記述―韓国 時事通信 外信部2024年12月25日07時05分配信 北方限界線(NLL)付近の韓国・延坪島から見える北朝鮮=1月8日(AFP時事) 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が宣布した「非常戒厳」を巡る重要人物とされるノ・サンウォン元軍情報司令官の手帳から、北朝鮮の攻撃を誘導するような記述が見つかったことが分かった。北朝鮮を挑発して緊張を高めることで、非常戒厳を敷く口実を作ろうとしていたという見方が出ている。 北朝鮮への無人機、前国防相の指示? 野党議員が主張―韓国 ノ氏は朴槿恵政権時代に情報司令官を務めた後に退役。検察に逮捕された金龍顕前国防相と共に、今回の非常戒厳を計画したと伝えられており、内乱実行の容疑で18日、警察に逮捕された。 警察関係者は23日、押収したノ氏の手帳に「北方限界線(NLL)で北朝鮮の攻撃を誘導する」と書かれていたと記者
EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進(2024年9月16日、写真:共同通信社) 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車(EV)に関する記事です。(初出:2024年10月13日)※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車(BEV)の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。(JBpress編集部) >>【前編】価
2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代(19~22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」(仮称)を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が5年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や5%縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン(VW)とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ(約40万円)の損失を被ることを意味している。
ジョン・ミアシャイマー教授が、12月12日、「グローバルピースTV」(参照)でウクライナで進行中の戦争を終わらせるトランプ大統領の可能性について分析していた。私はトランプ次期米国大統領がこの戦争を終結してくれるのではないかと期待していたが考えを改めるべきだろうと思った。以下、ミアシャイマーの見解をまとめておく。 トランプ大統領が、ウクライナという問題領域が米国の外交政策を根本的に変えることになるだろうと発言したことは間違いない。彼はすぐに紛争を終わらせると言っているが、すぐに終わらせるとは思えない。彼は善意を持っているかもしれないが、それは起こらない。その理由は、彼がプーチンが示したこの紛争を解決するための条件を受け入れなければならないからであり、どの米国大統領もそれを決して受け入れないだろうと思っている。 具体的には、プーチンは交渉を始める前に、これは和平合意をまとめるための交渉を始める
TPP、英国15日に加入 12カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定(TPP)加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使=13日午前、東京都千代田区 日豪など11カ国の環太平洋連携協定(TPP)に15日、英国が加入する。2018年のTPP発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、12カ国体制になる。米国では、TPP離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年1月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした13日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通しとなりました。 目次 《各党代表らのコメント》 《本会議前の予算委員会の詳細》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した、能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決されました。 補正予算案はこの修正案を反映させて一部が修正され、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で国民民主党の浅野哲氏は「賛成する
大統領選挙で「泡沫(ほうまつ)」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94%。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟(USR)」党首のエレナ・ラスコニ氏(得票率19.18%)が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党(PSD)」を率いるイオン=マルチェル・チョラク氏(同19.15%)は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
(CNN) ノーベル賞受賞者77人が、米上院に宛てた9日付けの書簡の中で、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省長官指名に反対する考えを表明した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 書簡にはノーベル化学賞、経済学賞、生理学・医学賞、物理学賞の受賞者らが署名。ケネディ氏のワクチンへの反対姿勢や飲料水のフッ化物添加に対する批判、エイズにまつわる陰謀論への支持などを理由に挙げ、保健福祉省長官への指名に反対した。 さらに食品医薬品局(FDA)や疾病対策センター(CDC)、国立保健研究所(NIH) など、同省傘下の各機関に対する批判も問題視。「本人のこれまでの記録を考慮すれば、ケネディ氏を保健福祉省の責任者に就けることは米国の公衆衛生を危機に陥れ、健康科学における同国の世界的なリーダーシップを官民の両部門で弱体化させるだろう」と述べた。 トランプ次期大統領の政権移行チームにコメントを求めたが、
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏(70)を起用すると発表したことを巡り、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日、77人のノーベル賞受賞者が人事案を承認しないよう上院に求める書簡に署名したと報じた。「国民の健康を危険にさらし、健康科学における米国の指導力を損なう」と警告した。 反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案には、医学・医療界で懸念の声が広がっていた。 同紙が公開した書簡では、ケネディ氏を「エイズなどで顕著に成功した治療法について、陰謀論を推進した」などと指摘。厚生省の傘下にある機関の職員を解雇すると主張している点なども懸念材料に挙げている。マイクロRNAの働きの発見で2024年のノーベル生理学・医学賞を受賞する、マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授ら77人が署名した。 厚生省は、医薬品などの
(CNN) トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はNBCの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
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