２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
記帳代行会計事務所や税理士事務所の基本業務は記帳代行である。 記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。 だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。 これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。 個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。 「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。 個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。 これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。 「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだ
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ねこクラゲ氏は、2019～21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント（＠nekokurage_）ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと～猫猫の後宮謎解き手帳～」として、倉田三ノ路氏によって漫画化
中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借
昔、日経が7,000円台の頃があって、アベノミクスがあって、色々あって、コロナあって、色々あって、今や4万円近いわけですけども、実は個人投資家はあんまり儲かってないっていう説があるらしい。 そんなバカことがあってたまるか、と思いまして、一応確認してみました。 財務省の確定申告のデータがまとめてあるサイトから、株式譲渡に関する資料をグラフにしました。 青が申告者数、30～60万人くらいで、なんとなく上向きトレンドのように見え、参加者は増加傾向。 オレンジは還付申告した人数で、増加傾向。これは、昨年以前に累損があって、今年は利益が出たって人かな？ その一方、緑が納税申告した人数（たぶん、累損が無くて今年も儲かった人）ですが、12～22万人で推移していて、とても緩やかに増加。 ここで、緑の納税申告者の所得は2022年で3.74兆円、それに対してオレンジの還付申告者は0.4兆円となっているので、い
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【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
【速報】大手DEX「Balancer」に致命的なバグ。大部分は救出もTVLの4%が依然としてリスク下に
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