宇宙空間で太陽光によって発電した電気を電波に変換して地上に送るシステムの実現に向けて、高度7000メートルを飛ぶ航空機から送電する実証実験が長野県で行われました。実験は成功し、早ければ来年度にも宇宙からの送電実験が行われる予定です。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。 国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」は4日、長野県諏訪市の高原でJAXA＝宇宙航空研究開発機構や大学の研究者などと共同で長距離の送電実験を初めて行いました。 実験では、高度7000メートルを飛行する航空機の機体に設置した送電機から地上13か所に設置したおよそ10センチ四方の測定装置に向けて電波を照射し、正確に受信できるか検証しました。 航空機が上空を通過すると、
各地の系統蓄電池の写真またはイメージ。主な事業者はそれぞれ、ユーラスエナジーホールディングスなど（a）、住友商事（b）、東北電力など（c）、サーラエナジー（d）、出光興産やレノバなど（e）、東京ガス（f）（出所：（b）、（d）、（f）は各事業者、（a）は豊田通商、（c）はサンヴィレッジ、（e）はレノバ） こうした動きはまずオーストラリア、米国、そして中国などで先に顕在化し、特に2022年から2023年にかけては出力ベースでの伸び率が50％を超えた（図2）。日本でも電池の価格が下がり、電力市場の環境整備が進んだ。具体的には、2024年4月から蓄電池が得意とする応動時間†が短い「二次調整力（2）」「二次調整力（1）」「一次調整力」といった市場取引の商品区分における調整力としての電力の調達が始まった（図3）ことである。これにより、電力系統における余剰電力が増えて市場価格が下がった時に電力を蓄電（
BEVがエンジン車と同価格まで下がらないのはなぜか BEVは優れた走行性能や高い快適性などキラリと輝く長所と、航続距離の短さ、価格の高さなど相当にセンシティブな短所が同居する商品だが、最大のアゲインストは価格である。 政府から自動車メーカーに潤沢な補助金が出されている中国市場は例外として、BEVの価格は同格のハイブリッドカーやディーゼル車に比べて格段に高い。性能価格比でみればBEV黎明期に比べて大幅に安くなっているとも言えるが、絶対的に高価というのでは顧客層は限られる。その価格の高さを押してBEV購入を後押ししようというのが補助金である。 補助金の有無、額の多寡は当然消費行動にダイレクトに影響する。欧州でBEVの販売が一気に冷え込んだのはドイツをはじめ主要国が補助金をやめたり見直したりしたからだ。面白いことに、その欧州の中でこの9月、BEVが大幅に増えた国がある。ユーザーのBEVアレルギー
環境省及び厚生労働省は、平成 27 （ 2015 ）年度において全国 1,500 以上の水道事業者等を対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模等を調べる“ポテンシャル調査”を実施しました。当調査で得られた「流量」、「落差」等を基に試算を行い、有効な発電電力が得られると判断された箇所に対し、追加調査を実施し、導入可能性を整理しましたので、結果をお知らせいたします。
発電機を流れる水量は最大で1秒当たり0.85m3で、水の落差は2.03mになる。発電した電力は売電せず、二上浄化センターで消費する。富山県はこれにより年間の電気料金をおよそ74万円削減できると見込んでいる。 富山県は浄水場に小水力発電施設を設置した理由として水利権を取得する必要がないという点を挙げている。水力を利用して発電しようとすると、国土交通省に水利権の取得申請を出すなど、手続きが必要だ。利権争いになることがある。浄水場の処理済みの水なら、利権が絡むことはない。 もう1つ、処理済みの水を利用するためゴミがたまることがほとんどないという利点もある。保守管理が楽になるということだ。 下水汚泥を利用したバイオマス発電が話題になっているが、処理した水を利用して、小水力発電にも取り組む例は多くないだろう。そのうち、両方の設備を設置するという例も出てくるかもしれない。
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ
近年は太陽光発電にかかるコストの低下に伴って、世界中でソーラーパネルの導入が進んでいます。電力網の脱炭素化に向けたソフトウェア開発を行うAxle Energyに勤めるベン・ジェームズ氏が、「あまりにもコストが安くなりすぎると、いずれソーラーパネルは送電網に接続できなくなる」と主張しています。 Solar will get too cheap to connect to the power grid. https://climate.benjames.io/solar-will-get-too-cheap-to-connect-to-the-power-grid/ ◆太陽光発電のコストはどんどん下がっている 太陽光発電は地表に降り注ぐ太陽光を利用した発電方法であり、発電に必要なソーラーパネルと一緒に燃料を保管する必要もなく、ソーラーパネルそのものの可動部品も最小限です。そのため、ソーラーパネ
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 100,442 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
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