EV＝電気自動車で世界をけん引する中国ですが、いま、倒産や撤退するメーカーが続出しています。大手IT企業が出資したメーカーも事実上、経営破綻し、波紋が広がっています。きのう、上海市内にある自動車メーカー…
中国自動車市場で激しい価格競争が続く中、EV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）で最大手の比亜迪（BYD）が、部品サプライヤーに対して10％の値下げ要請をしたことが波紋を呼んでいる。 11月26日、同社が部品サプライヤー宛てに送信した電子メールのスクリーンショットが、ネット上に流出したことで明るみに出た。 このメールの中で、BYDは2025年の（EVとPHVを中心とする）新エネルギー車市場が「生き残りをかけた大決戦に突入する」と強調。BYD車の競争力をさらに高めるため、サプライチェーン全体が共同で努力してコスト削減を続ける必要があるとし、2025年1月1日から納入価格を10％下げるよう求めた。 広報責任者が｢火消し｣ 財新記者は取材を通じて、BYDの値下げ要請が事実であることを確認した。同社の部品サプライヤーは8000社を超えるが、そのうち少なくとも数十社が上述のメールを
トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。 深刻さを浮き彫りにしたリストラ計画 2024年9月にVWグループの経営陣が発表したリストラ計画の内容は、同社の従業員だけではなく政府、産業界にも衝撃を与えた。同グループは中核セクション・VW乗用車部門の低利益率を改善するために、国内10カ所の工場の内少なくとも3カ所を閉鎖し、国内で働く約12万人の従業員の内数万人を解雇する方針を打ち出した。 解雇を免れる従業員の賃金も10％カットする。経営側は経費を少なくとも100億ユーロ（1兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）節約することを目指している。 VWグループは1938年の創業以来、国内工場を閉鎖したことは一度も
中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）と吉利汽車の合弁新興電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越」が１２月１１日、激しい市場競争に対処するため、新たな資金調達と合理化を実施する方針を明らかにした。写真はバイドゥのロゴ。２０２１年４月、北京で撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［北京 １２日 ロイター］ - 中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tabと吉利汽車(0175.HK), opens new tabの合弁新興電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越」が１１日、激しい市場競争に対処するため、新たな資金調達と合理化を実施する方針を明らかにした。
欧州電池ノースボルト、米で破産法申請 資金繰り悪化で ポンチ絵企業は全滅したので、次は実際に操業している人達の番。 上記ニュースは欧州でEV車載電池の欧州代表企業になろうと様々な投資家が投資して設立された欧州肝入り企業であるノースボルトが電池生産に至らないまま資金繰りをつなぐことができなくなりデフォルトしたという話である。 結構このノースボルトのデフォルトについては、ノースボルト自体が欧州肝入りプロジェクトでもあったことからEV関連市場の話ではわりと衝撃的な話である。 このノースボルト設立にあたって投資してきた人達はそうそうたる面子で、GSやベイリーギフォードなどの有名金融機関も含まれていた。 しかし、ノースボルト自体はそもそもメーカーが要求する車載電池製造ラインを立ち上げることができず、BMWから契約を打ち切られる形でどうにもならなくなり、どこからもリファイナンス資金を調達できなくなり、
店舗の駐車場の一画をEV充電スポットにする取り組みは長年続いているが、これまで店側へのメリットがあるかは不確かだった。 しかし最近の調査では、EV充電設備がある店舗の顧客訪問数や売上高が増えていると判明し、すでに拡充に乗り出す企業も多い。 EVの普及を阻む一つの要因であった「充電設備の不足」は、今後解消に向かうのだろうか？ 充電設備のある店舗では消費が増加 サラジェーン・リアリーは電気自動車（EV）の充電が残り少なくなった時に何をすべきかを知っている。食料品の買い出しに行くのだ。 先日のある午後、リアリーはニューヨーク州アルタモントにあるハンナフォード・スーパーマーケットでトヨタのbZ4Xを高速EV充電器に差し込み、その後、紙製品とポテトチップスを買いに店内に入った。 「ここにいるあいだに50％充電できます」と彼女は言った。 顧客が充電中に店舗で過ごす時間と支出は、小売業者が数十年前にEV
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > レクサスが新開発の「スゴいMT」EVに搭載！ “運転ヘタ”だとエンストする「マニュアルBEV」市販化も!? 「LFA」のサウンド響く画期的システムの正体は？ レクサスが新開発の「スゴいMT」EVに搭載！ “運転ヘタ”だとエンストする「マニュアルBEV」市販化も!? 「LFA」のサウンド響く画期的システムの正体は？ ■EVの「UX」にMT搭載!? 一体どういうこと？ 2024年11月30日・12月1日、群馬トヨタが同社のレクサス顧客向けにレクサスBEV（バッテリーEV）モデルの試乗会を榛名湖（群馬県高崎市）周辺で開催しました。 レクサスは電動化を推進しており、「2030年までにすべてのカテゴリーでBEVをラインナップし、欧州、北米、中国でBEV新車100％」という目標を掲げています。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これがEVなのにM
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
パリ市内を走るタクシーの多くがトヨタのハイブリッド車 2024年10月、パリモーターショーが開催されたので久しぶりにパリを訪れた。パリモーターショーを現地で見るのは2014年以来10年ぶりである。 パリの街を歩いていると、ある大きな変化に否応なく驚かされることになる。大都市ではどこでも街の景色の一部となる、タクシーの変化である。 パリのタクシーといえば、かつてはもちろんプジョーやシトロエンといったフランス車がほとんどだったが、今やフランス車のタクシーはほとんど走っていない。では何が多いのかといえば、現在パリ市内で走っているタクシーのほとんど（見た目の印象では8割ほど）はトヨタのハイブリッド車なのである！ フランス車だけでなく、ドイツ車のタクシーも少ない。これは後述するが現在ヨーロッパメーカーが直面する危機を象徴した出来事なのではないか。そして、2021年9月からトヨタの豊田章男会長がまった
EV＝電気自動車向けのバッテリーを製造する北欧の新興メーカーが、拠点のあるアメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請しました。ヨーロッパでEVの需要が落ち込んでいる影響が自動車の関連業界にも波及する形となっています。 21日、連邦破産法第11条の適用を申請したのは、北欧スウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトです。 アメリカのEVメーカー、テスラの元幹部が設立し、3年前に工場を稼働させましたが量産体制の整備の遅れやEV市場の減速などを受け、業績が悪化していました。 ことし9月にはスウェーデン国内のおよそ1600人の人員削減を発表していて、拠点の一部があるアメリカでの今回の申請は経営再建に向けた手続きだと説明しています。 メーカーによりますと、申請を通じ、新たな調達が可能となる資金、2億4500万ドル、日本円でおよそ380億円を再建にあてる予定で、工場の稼
「こんなに空間が空いているのか」。試作車のフロントフードを開けたときの率直な感想だ。 この試作車は、アイシンが日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」をベースに仕立て上げたものだ（図1）。サクラの電動アクスル（eAxle）を、「X in 1」と呼ぶ開発中のeAxleに積み替えることで、フロントフード下の部品類占有スペース（デッドスペース含む）を大幅に減らした（図2）。
ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ
それにしてもいまだにジムニーの世界レベルでの高い需要は落ち着きそうにない さて、今年発表される可能性があった「大物」がジムニーEV。 現在欧州だと（乗用車としての）ジムニーの販売ができず商用車のみのラインアップとなっていますが、この販売できない理由は「環境規制」であり、スズキはこの状況を打破すべく、まずは欧州にて「ジムニーEV」を販売する計画を立てていたわけですね。 ただ、今回そのジムニーEV計画がキャンセルされたとも伝えられていて、それはスズキ株式会社の鈴木俊宏社長が「ジムニーをEV化すると、最も良い部分を台無しにするだろう」と語ったことに端を発し、この期に及んでこの発言をしたということは「ジムニーEVはとうぶん”無い”」と考えていいのかもしれません。 「電動化はジムニーの本質と相反する」 鈴木俊宏社長によると完全電動番のジムニーはその（ジムニーの）本質と根本的に相反すると述べ、その理由
2023年7月24日に開催されたオンラインセミナー「車載電池を巡る業界競争力と次世代電池の展望」の全文書き起こしです。 講演者：名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 / エスペック（株）上席顧問 / イリソ電子工業（株）社外取締役 経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員 工学博士 佐藤登 氏 講演の後に設けられたQ＆A・ディスカッションでは、全固体電池の実際の実用化時期や、液系リチウムイオンとの関係など、佐藤氏の深い知見を聞くことができました。以下の動画で視聴可能ですので、ぜひご覧ください。（動画の視聴はプレミアムプランへの登録が必要です） 動画はこちらから （書き起こし ここから） 皆さんこんにちは。今日はセミナーに参集いただきましてありがとうございます。車載電池は本当に毎日のようにいろんなニュースで取り上げられるぐらいに非常に活発な産業と化しているのと、あと政治が相当絡んでき
電動化シフトが急速に進むなか、車載電池のグローバル競争が激化している。自動車メーカーと電池メーカーの合弁が世界中で進む一方、火災事故が多発し、多額なリコール費用が発生。期待がかかる全固体電池も、コストや生産技術など解決すべき課題は多い。名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 / エスペック株式会社 上席顧問の佐藤登氏に聞いた。 佐藤氏が登壇する、無料のオンラインセミナー「カーボンニュートラルで高まるEV・バッテリーの最前線」が6月25日（金）に開催予定です。 詳細はこちらから 世界中で合弁が進む---：車載のリチウムイオンバッテリーは世界中で取り合いになっていますね。 佐藤氏：激戦ですね。自動車メーカーはバッテリーメーカーとの繋がりを強固にしようと競い合っています。 ---：自動車メーカーが電池メーカーを取り合っているという事ですか。 佐藤氏：もちろん逆もあります。バッテリーメーカーとして
2024年8月、韓国・仁川のアパートの地下駐車場でメルセデス・ベンツのEVが火元とされる火災が発生した。約900台の車両が損傷を受け、23人が煙を吸い病院に搬送された。 鎮火には8時間以上を要し、炎の温度は1500度を超えたという。この火災の規模と激しさが注目を集め、韓国内ではEVの安全性に懸念が広がっている。 EVが抱えるバッテリー火災のリスクに自動車メーカーや政府はどのように対応していくべきなのか？ バッテリー充電のリスクに懸念 韓国で人気の中古車販売プラットフォーム「K Car」では、今回の火災後にEVを売却しようとするオーナーによる出品がほぼ3倍に増加したと発表している。 ソウルに住む会社員は、「EVは環境に優しい選択かもしれないが、火災が怖い」と述べ、仁川の火災を見てさらに恐怖を感じたと語っている。
今まで「リーフが燃えたことはない」と紹介してきた。ところが28日に佐賀県で現行リーフから出火したというニュースに接す。動画を見たら、なるほど現行リーフです。内容は2週間前に水没。そのまま放置しておいたら突然出火したというもの。この動画を見た読者の方から「リーフも燃えましたね」という情報を貰ったのだった。以下、休日のため詳細は不明という前提で‥‥。 https://youtu.be/2-5q8qTohfk 見た感じ走行用電池の熱暴走という焼け方ではないような気がする。走行用電池電池がショートしたり熱暴走したりすれば、エネルギー無くなるまで熱を出し続けると思う。そうなれ走行用電池を搭載している車体の中央からリアシート下に掛け、完全に燃えてしまうだろう。けれど写真を見た限り、車体後方の燃え方はあまり酷くない。リアコンビなど残ってます。 現代コナの熱暴走 写真／朝鮮日報 燃え方から考えると、12V
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