【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ 金融市場を型に嵌めて考えても、まず当たらない。 この2年半ぐらいの苛烈な先進国の金融引き締め環境下において、多くの暴落論者が煽ってきたこととして逆イールドはいつか株価の暴落を引き起こすというものであった。 あるいは逆イールド中は株価は暴落しないが、逆イールドが解消すれば、それは景気後退を意味するので逆イールドが解消され次第株価は暴落するという煽りが決まり文句であった。 しかし、現実はどうだろうか？ 下記米国10年債利回り-2年債利回りのイールド差を見てもらいたい。 【米国債イールドカーブの推移】 https://nikkei225fut.jp/historical/bond/us/gyaku_yield 上記を見てもらえればわかるが、今年の8月~9月に逆イールドは解消されているのである。 しかし、現実は米国の株価は最高値の更
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値
中国は本土株式市場への海外資金流出入の日次データ公表を８月中旬に取りやめる。低迷する本土株を巡る情報が一段と細ることになる。 今回の措置は既に４月に示唆されており、５月には香港から本土株式市場への日中の資金フローに関するデータ公表が停止となっていた。中国の証券取引所が26日に明らかにしたところによれば、投資家は８月18日から毎営業日の取引終了時にネットベースの資金フローを算出できなくなる。 同日以降に証取側が発表するデータは、「ストックコネクト（中国本土株式市場と香港株式市場の接続）」を経由した株式と上場投資信託（ＥＴＦ）の総取引高と取引件数および売買が活発だった上位10銘柄の取引高のみとなる。
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
昔、日経が7,000円台の頃があって、アベノミクスがあって、色々あって、コロナあって、色々あって、今や4万円近いわけですけども、実は個人投資家はあんまり儲かってないっていう説があるらしい。 そんなバカことがあってたまるか、と思いまして、一応確認してみました。 財務省の確定申告のデータがまとめてあるサイトから、株式譲渡に関する資料をグラフにしました。 青が申告者数、30～60万人くらいで、なんとなく上向きトレンドのように見え、参加者は増加傾向。 オレンジは還付申告した人数で、増加傾向。これは、昨年以前に累損があって、今年は利益が出たって人かな？ その一方、緑が納税申告した人数（たぶん、累損が無くて今年も儲かった人）ですが、12～22万人で推移していて、とても緩やかに増加。 ここで、緑の納税申告者の所得は2022年で3.74兆円、それに対してオレンジの還付申告者は0.4兆円となっているので、い
ウォール街、株価暴落へのヘッジ需要消失－落ち着き取り戻す これは逆に怖い。 上記記事の見出しはこれまでずっと先進各国の苛烈な金融引き締めで株価暴落と長らく言っていたウォール街ショート筋の降参記事的なもので、どうやらロング勢にユーフォリア的な展開になっており、誰もヘッジなんてしてねえよといった記事のようである。 だが個人的にはこれは非常に気持ち悪いし、ここもとニュースヘッドラインで「ヘッジ需要消失」と書かれるような記事を目にしたことがなかったわけで、記事内容とは裏腹に個人的には警戒感を強めるべき記事だと感じた。 2022年始まって以降は先進各国の強烈な金融引き締めを背景に株価はそれなりに下落し、2022年後半にボトムアウトしたにも関わらず多くの人がまだまだ暴落！と煽りまくっていたことは記憶に新しい。 2023年なんてのはもう多くのYoutuberやＸの投稿者も暴落するから株買うなんてアホの極
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
岡崎良介 米国経済徹底分析【3月FOMC議事要旨『移民に困惑するFRB』｜〇回登場した移民という言葉 ↑Youtubeの動画リンクです。 やっと全体像が見えてきた気がする。 これまで米国経済については多くの人がXで議論したり、Youtubeで持論をかましたりしているが、どうもどれもしっくりこないというのが個人的な感触であった。 個人的にはいくらなんでもこれだけ金利水準変わったのに、景気強いという言い方に非常に違和感があり、実際に当方のハト的考え方はここ数ヵ月ことごとく外れてきたのが現状だ。（悲しい） しかし、上記のみんな大好き岡崎良介氏のFOMC議事要旨の分析話で「米国経済統計は移民によって動かされている」という話を聞いて、現在の米国景気動向と相場動向についてようやく全体像が見えて腹落ちしたので、それをまとめていきたい。 上記動画で岡崎氏が論じているように、低賃金労働者として働く移民が大量
中国の浙江吉利控股集団は、スウェーデンのトラックメーカー、ボルボについて保有するクラスＢ株を全て売却する。ストックホルム市場での株価終値に基づくと、売却規模は144億6000万クローナ（約2000億円）相当となる。 浙江吉利は18日の発表文で、今回の売却は「当社の長期戦略に沿ったものだ」とした。ただクラスＡ株では8850万株を保有し、ボルボの第２位株主にとどまるとした。 タームシート（条件概要書）によると、浙江吉利はＢｏｆＡセキュリティーズ、ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ、バークレイズを通じて4950万株を売却する。スウェーデンに本社を置き、浙江吉利の株式を保有する持ち株会社は、１株285.9クローナで売却するとの見通しを示した。これは終値から２％余り割り引きされた水準。 浙江吉利は１月、ボルボに対する出資比率を引き下げた。昨年11月にはボルボ・カーの持ち株の一部を売却している
セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式上場の方針や売却の検討に入ったとする共同通信や日本経済新聞の報道を受け、10日の東京市場で同社の株価は乱高下した。 共同通信の９日の報道によると、スーパー事業の株式を上場させ、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。日経新聞は2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じ、10日午後には７＆ｉＨＤがそれを取締役会で決議したとも報道した。 日経によると、同社はスーパー事業全体の成長に向け外部企業との連携を模索。売却比率などは今後詰めるという。スーパー事業に関しては、コンビニエンスストア事業と連携しながら抜本的な改革を進める方針を確認した上で、首都圏の食品スーパー事業の26年２月期の黒字転換など再建が見通せる状況に入った場合、早いタイミング
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豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
ルノー、EV新会社の上場見送り 「市場環境適さず」 冷えっ冷え。 上記は以前から話題になっていたルノーのEV部門をIPOさせようという計画について、ルノーが市場環境がよろしくないとして上場見送りになったと報道されている。 そもそもは、EV部門はエンジン車製造を含む元会社から切り離せばバリュエーションが高くなるという論理で計画されていたIPOであったが、このタイミングで上場見送りを決定した背景と、それが意味することをまとめていきたいと思う。 一般的にIPOを行う時は主幹事証券会社がどれぐらいのバリュエーションで上場できるかというのを慎重にマーケティングする。 証券会社にとってはIPOによる手数料は重要な収入源なので、成功させられるものは絶対に成功させて稼ぎたいものである。 しかし、投資家需要があまりにも低く、さらにIPOしようとしている会社が想定している最低募集金額にさえ満たなそうとなればI
２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
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